朝鮮戦争の発端

北朝鮮軍が南侵したからだ」という事になっているが、
「その前」の話が隠されている。


朝鮮戦争の戦況を説明するのに下のような図が使われるが、これにはウソが入っている。
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1950年6月25日時点の南北国境は、両軍が対峙しているように描かれているが、韓国の防衛線はガラ空きだった。
朝鮮戦争が起きた原因は、日本侵攻を企てた李承晩
https://blogs.yahoo.co.jp/michinokumeet/65060575.html

日本侵攻のために、10万の軍を南に下げていたからだ。だから北朝鮮軍は、京城(ソウル)に無血入城できた。
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ソウル市内は火事もなく、街路樹の下でお祭り気分の市民は旗を振って迎え、花電車(戦前からの日本の文化)が走った。
(ソウルが火の海になったのは、後に米軍が反撃してソウルに爆撃と艦砲射撃を加えたからなのだ。)
背後を衝かれた李承晩の軍は、だから一気に釜山(プサン)にまで追い詰められたのだ。




朝鮮戦争の原因は、日本では左翼(マスコミ・社会党日教組・総評など)に隠蔽され、
ほとんどの日本人は真相を知らない。


「韓国がマル腰の敗戦国・日本を侵略・占領しようとしたことが、朝鮮戦争の発端になった」
というのが真相だ。

さらに驚いたことには、朝鮮戦争で総崩れになった李承晩政権が、戦争勃発後二日目に、「日本の山口県亡命政権を置かせてくれ」と、ズウズウシクも打診してきたことだ。
韓国側証拠。
山口県側証拠。


李承晩政権が李承晩ラインで竹島を占領したとき、銃撃を加えるなどの「日本の漁民に見せたむき出しの敵意」
には、このような背景があったことを理解すれば納得がいくというものだ。
>李承晩は李承晩ラインを設定して日本漁船328隻を拿捕し、日本の漁船員3,929人を逮捕投獄しました。
その際死傷者は44人にのぼりました。それら漁船員を日本から金を巻き上げる日韓交渉の人質としました。
そして日本文化を徹底的禁止、日本統治により多大の発展を遂げたことを評価している親日派の韓国国民を徹底的に迫害しました。
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なぜ、左翼は「日本人にとってゆゆしい朝鮮戦争勃発の発端」を隠蔽したのか?

これは私見だが、私はこう考える。


この事実を日本国民が知れば、「憲法九条が、吹っ飛んでしまうから」である。

なぜ、九条にこうもこだわったのか?
「彼らが『日本国民の戦争コリゴリ感』につけ込んだ売国奴だったから」としか、言いようがない。

「平和主義」で語られる内容は、高邁な理想ではなくして、単なる敗北主義的な「厭戦感」にすぎなかった。
もう空襲はコリゴリだという・・・。

「日本をソ連の衛星国にするためにソ連軍を引き入れる」際に、「日本軍」がいては邪魔になる。
国民は「日本軍の味方」になるに決まっているからだ。
誰が、言葉も分からないロスケなんかを信じるものか。インテリゲンチャんだけがスターリンをあがめていたが、
日ソ不可侵条約を破って満州樺太・千島に侵入したソ連軍に、日本人がひどい目に遭わされたことはみんなが知っていた。

これでは、「ソ連軍を引き入れる左翼は売国奴であるという実態」がマル見えになってしまう。

「国民に支持された革命」という形にならないではないか!
「進撃する北朝鮮軍を沿道のソウル市民が旗を振って歓迎する」という
↑の写真のような場面は、
日本人の軍隊が居ては、日本ではできない演出なのだ。

日本に軍隊があっては、「革命(共産主義政権の樹立)」は国民に支持された形を演出できないのである。

日本に軍隊があっては、日本に共産主義政権を樹立できない→

共産主義政権を樹立する可能性を残すために、日本に再軍備させてはならない→

そのためには、「憲法九条」を死守させるしかない。
憲法九条」が吹っ飛んでは、「革命」のチャンスは永遠に来ないのだ!
憲法九条のしばり」は日本に隣接する敵性国家の国益に合致するから、敵性外国は「九条維持」をカネ・モノで支援した。
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朝鮮戦争勃発の年の年末、スターリン毛沢東金日成は日本侵略の謀議を行った。
日本から内応するのは、日本共産党であった。

2012-05-28 の「チャイナネット」は、次のように報じた。


日本の英字新聞「ジャパンタイムズ」によると、英国国立公文書館所蔵の文書に、米陸軍の情報官が述べた内容が記されている:


日本侵攻についての詳細な計画書が作成された。この情報によれば、

日本北部を50万人のソ連軍が、

日本中部を50万人の(北)朝鮮軍が、

日本南部および台湾を100万人の(共産)中国軍が一斉に攻め入るというものであった。


日本列島に攻め入る際、3カ国軍は日本共産党青年団の協力を受けるはずであった、

という。
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(注記)日本共産党青年団」とは、「日本民主青年団(民青団)」のことで、
    現在の「民青」(日本民主青年同盟)の前身である。

朝鮮戦争前後の日本共産党は、日本で内乱を起こすことも視野に入れていた。
ウィキ「日本共産党」より

1950年5月には連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のダグラス・マッカーサーが、共産主義陣営による日本侵略の恐れを警告し、それに協力しているとして日本共産党の非合法化を検討しているとの声明を出した。直後に日本共産党と占領軍の間の大規模な衝突である人民広場事件が発生し、6月にはマッカーサーは共産党の国会議員など24人の公職追放・政治活動の禁止(レッドパージ)を指令した。7月には9人の共産党幹部(徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益)に対し、政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反で逮捕状が出た(後に春日正一に懲役3年の有罪判決、松本三益に免訴判決が言い渡された)。公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「北京機関」とよばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った(これらを後の日本共産党指導部は「一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体」と呼び批判している[85。6月25日には朝鮮戦争が勃発した。](略)
1952年から1955年までの3年間は所感派・「臨時中央指導部」が党活動のすべてを指導した[86]。この「51年綱領」は「農村部でのゲリラ戦」を規定した中国革命方式の「軍事方針」であった[87][88]。これに従い「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの武装組織を建設し、武装闘争の戦略を記した「球根栽培法」や、武器製造法を記載した「栄養分析表Φ」等を密かに発刊し、全国各地で「火焔瓶闘争」を繰り広げ、米軍基地、警察署、裁判所などの襲撃も行われた。また、北朝鮮在日朝鮮人の団体である在日朝鮮統一民主戦線(後の朝鮮総連)やその非公然部門である祖国防衛隊は、日本革命の目標を共有する同盟軍と規定し、武装闘争でも連携した。1951年12月26日には複数の共産党員が共謀して警官を道路に誘い出して殺害し、拳銃を奪った印藤巡査殺害事件(練馬事件)が発生した(1953年に東京地裁で、傷害致死罪で主犯は懲役5年、他8名に有罪判決)[89][90][91]。また、1952年1月の白鳥警部殺害事件や、5月の血のメーデー事件、6月の吹田・枚方事件、警察による謀略とされる菅生事件などが発生した。

これらの武装闘争路線は国民の支持を得られず、多数の離党者を生む結果となった。
この当時の日本共産党は、たたけばいろいろとボロが出るだろう。
朝鮮戦争を有利に進めるために、ソ連北朝鮮は、米軍の後方を攪乱した。つまり、日本で朝鮮人による事件が多発した。
1951年12月1日に東成警察署襲撃事件、1951年(昭和26年)12月16日に国連軍を支援する工場に対して襲撃が加えられた親子爆弾事件、1952年(昭和27年)5月1日に血のメーデー事件、1952年5月25日〜5月26日に高田事件、1952年5月30日に大梶南事件、1952年6月24日〜6月25日に吹田事件・枚方事件、1952年7月7日に大須事件などが起こった[72[73]。これら一連の事件は、朝鮮戦争を有利に進める為に米軍の後方を攪乱しようとするソ連と、それに呼応した朝鮮総連による計画的な騒擾事件であった[72]。これを受けて1952年7月21日、破壊活動防止法が施行。]