朝鮮半島の安定と日本のカネ
トランプ米大統領の2018年６月１日の発言要旨 ・米朝首脳会談を12日にシンガポールで開く ・12日は北朝鮮の非核化に向けた始まりだ。１回の会談では終わらない ・北朝鮮は非核化を望んでいる。非核化の実現まで経済制裁は解除しない ・金英哲・党副委員長と朝鮮戦争終結を協議した。首脳会談までに文書作成も議論する ・人権問題は議論しなかった ・制裁について「最大の圧力」という言葉は使いたくない ・非核化交渉が決裂するまで追加制裁はしない ・米国は北朝鮮に多額の資金支援はしない。日中韓が実施するそもそも、日本が日清・日露を戦わなければ、朝鮮半島に朝鮮人の民族国家は存続できなかった。
日本は朝鮮半島で社会インフラの建設に尽力してきたが、破壊は行っていない。日本の敗戦まで、朝鮮半島は
爆撃もなく平和なものだった。
爆撃・艦砲射撃・砲撃などで破壊を行ったのは、朝鮮戦争で攻め込んだ北朝鮮軍とそれを押し返した米軍を
はじめとする国連軍で、さらには新たに攻め込んできた「義勇軍」と称する中共軍である。
韓国の李承晩政権も、「共産主義者」と言って大量の自国民を韓国軍・韓国警察に殺しまくらせている。
保導連盟事件
この件について、以下の「読者の声」の欄にまとめがあるのでご紹介する。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成３０年（２０１８年）６月３日（日曜日）通巻第５７１３号
（読者の声１）貴誌５７０９号（５月２２日）の「読者の声２」は「朝鮮半島に曖昧模糊として一種の和平ムードが拡がり、なんだか安定が訪れると、北朝鮮の経済的離陸のために日本がまたカモにされ、巨額をむしり取られそうな雰囲気ですが、これを峻拒するべきではないでしょうか。すくなくとも拉致被害者全員が帰国するまでは」（ＢＣ生、横浜） という質問に対して、宮崎先生は、「（宮崎正弘のコメント）過去の清算に関しては朴正煕政権のときに解決済みです。あのときの五億ドルには、北朝鮮復興も含まれており、さらに小泉訪朝で、お互いに請求権を放棄することが合意されています。ですからその後の所謂「慰安婦」については民間の「アジア女性基金」が補償金を負担しており、政府とは関係のない建前になっています。北に対しては韓国がそれなりに援助を行うと声明しているうえ、韓国が日本をせっつくという事態が予測されます」云々とあります。 この件、もう少し詳しく知りたいのです。 （HU生、京都）
（宮崎正弘のコメント）巷間では六兆円とか、好き勝手な数字が出ていますが、何を根拠に しているかと言えば金丸訪朝の折に「五兆円」という発言をしているらしく、「あの話はどう なったのか」などと、北の関係者が尋ねることがあるそうです。厚かましいにもほどがある。 そのうえ、あの時の合意は政府間でもなく、個人と個人の合意であり、 政府は関係がありません。 しかも金日成が生きていた時代の話。とうに時効でしょう。 それよりも、朝銀倒産による我が国の被害です。 次の数字があります。 １９９８年から２００２年にかけて朝銀関係の１６の北朝鮮系信組が経営破綻し、我が国は 公的資金１兆３６００億円を負担しています。 「たとえば朝銀大坂は一度破綻して９８年に３１００億円投入されたが救済金融機関の 朝銀近畿が再度破綻、０２年にさらに３２５６億円が投入され、合計６３５６億円になる。 １７年８月２日、東京地裁は朝鮮総連に対し９１０億円の支払いを命じる判決を下した。 債務約６２７億円の大半をRCC(整理回収機構)に支払わなければならないと、朝鮮総連に対して 命じた額だ」（『テーミス』、２０１８年６月号）。 朝鮮総連ビルは競売に架けられたが、その額は損害遅延金にも及ばず、おまけに朝鮮総連は 一等地に居座り続けている。 これをどうするか、という問題提議が改めて必要でしょうね。
こういう基本的な事実を知らないとダマされてしまう。
