いわんかな#17ー2【財務省は罪務省!消費増税が人を殺す】

いわんかな#17-2【財務省は罪務省!消費増税が人を殺す】
 時間:48分
収録日:2018年11月1日
2018/11/11 に公開
情報戦争を戦え!・・・災害対策で財源確保するためには、日本経済の成長は必須。消費増税は、誰の得にもならない増税という。財務省がメディアを使って巧みに情報操作する中で、私たちは真実を知る必要がある。
安倍首相は財務省に踊らされているのか?
最後の可能性として「来年の参議院選挙はW選挙」で、増税はしない信を国民に問う道は残される。そのぐらいやらないと安倍政権はレームダック(死に体)化するだろう。
リーマンショック級のチャイナショックと、M8クラスの大地震が、消費増税をストップするかもしれないが、万全の備えを持って被害を最小限にしなければならない。

出演:(左から順に)
塩見和子(日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者)
日下公人(評論家)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)
藤井聡
堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)
福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
志方俊之軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将)

<目次的な!>
「箱ものはダメという概念と、民営化した方が良いという考え」で世の中が動いている
・日中スワップも、緊縮財政も、諸悪の根源は罪務省という名の財務省
・何故政治家は、財務官僚に言い負かされてしまうのか?
・日中スワップは麻生大臣以下財務省の企みで、安倍降ろしの一環か?
財務省の力:全ての行政やメディアをコントロールする
財務省 課長補佐クラス(たかだか40歳代)のOKが出ないと、総理も政府も何もできない
・安倍政権は内閣人事局をつくり財務省の権限を制限(したはずですが…)
それを阻止したい財務省はなりふりかまわず安倍降ろしという構図
・そもそも消費増税は三党合意→民主党はすでに存在しないので合意は無効
東京ではなく地方が著しく貧困な問題
・日本は低賃金の国となってしまっている(貧困化 / デフレ)
・日本国民の感情として、貧困受け入れ態勢OKのムードとなっている
・被災の対象となる人口は何万人といってもごく一部なので、全国的に見ると関心は薄い
・高齢者と若者は日本の貧困・衰退を受け入れている、中間層の40-50代ぐらいしか日本の将来への危機感を持ち得ない(得票率的に少数派)
・日本のことを考える熱い官僚はいないのか?→地方出向するぐらいの若い年代にはいるが、中央に戻ると出世志向のため骨抜きとなる
・藤井さんは「消費増税は人を殺す」と本のタイトルを変えたらどうか?
・フランソワ・アスリノ(1957年 - )
 2017年フランス大統領選挙出馬(9位)人民共和連合党首
 仏の主権を取り戻すため EU、EURO、NATOからの離脱を政策に掲げる
 →「我々は情報戦争を戦っているのだ」ネットメディアを活用して支持者増加中
・私たちは情報戦争を認識することが大事
財務省経団連ウォール街、CIA、中共、等々の組織は明確に争」「情報戦争」を仕掛けている
・日本の年長者は正しい情報から遠い(有益で最新の情報を得ていない=ネットを使っていないのでマスメディアに洗脳される)
産経新聞でさえ路線変更を検討していた、という裏話
・安倍首相は財務省に踊らされているのか?
・最後の可能性として「来年の参議院選挙はW選挙」で増税しない信を国民に問うこと
・そのぐらいやらないと安倍首相はレームダック(死に体)化する

古市公威1854年〜1934年)
 土木工学者 帝国大学工科大学初代学長 東京帝国大学名誉教授
 土木学会初代会長 理化学研究所第2代所長 
 全国の河川工事・港湾修築などに携わり日本の土木工学土木行政の近代化に尽力した

田辺朔郎1861年 - 1944年)
土木技術者・工学者 京都帝国大学工科大学長
琵琶湖疏水や日本初の水力発電所の建設等日本の近代土木工学の礎を築いた