【三橋貴明】 日本経済と「貿易立国」

三橋TV第17回【日本を貶めた田原総一朗の罪】  
2018/11/15 に公開
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。

主な話題
(1)都市の発展と衰退の要因(鉄道)。

(2)日本の経済成長と輸出
イメージ 1日本経済は輸出依存だから、グローバル化しろ。

日本の輸出依存度は低い。だから、グローバル化する余地がある。 

つまり、グローバリストの宣伝だった。
小麦・トウモロコシ・大豆は、アメリカに依存しすぎている。
アメリカは、日本の小麦市場を開拓した。その結果、日本の食卓文化が変わった。
給食をパン食にして、日本人に子供の頃から「パン食を餌づけ」した。
キッチンカーで、小麦や肉料理を教えた。
「米を食べると、頭が悪くなる」。

日本の「貿易依存」論議は、だましのテクニック満載。
中味を見ないと問題を理解できないので、解決できない。
これほど、日本の情報はゆがんでいる。



岡山県ニュース』栄養指導車(キッチンカー)誕生  

日本食生活協会の取り組みについて(キッチンカー)


厚生省は「栄養改善運動」を行った。その柱となったのが“粉食奨励”、代表的なのがキッチンカーである。「栄養改善運動」のための資金の出所については当時からあまり公にしにくい雰囲気があった。キッチンカーの資金の出所は、洋食普及のために一生懸命働いた栄養士、保健婦には内緒にされた。彼らは厚生省の仕事として解釈していたのである。もちろん国民も知らされなかった。アメリカは、キッチンカー12台を運行させるのに、車の制作費、ガソリン代、食材費、人件費など総額1億数千万円を(財)日本食生活協会に提供している

「キッチンカーは日本政府が行った事業ではなかったのですか?」
アメリカの小麦連合の曽根氏に、ズバリと聞いた。
「たしかに日本の厚生省の協力はありましたが、あれは当連合会の前身であるオレゴン小麦栽培者連盟が財団法人の日本食生活協会と契約して行ったわれわれの事業です。資金はアメリカ農務省から出ました。当時アメリカではPL480(Public Law 480)が制定されたばかりで、この公法にもとづいてアメリカ農産物の海外市場開拓に予算がつくようになったのです。
東京・有楽町の日本食生活協会を訪ねることにした。副会長の松谷満子女史は気安く取材に応じてくれた。
「キッチンカーは、わたしどもが厚生省の後援を受けて運営しました。この協会はそもそもキッチンカーのために設立されたのです。運営資金ですか?それはもう昔の話ですから・・・
言いづらそうなようすであったが、松谷女史は資金のほとんどがアメリカからでたものであることを認めた。
「それは信じられないほどの気前の良さでした。ピカピカの大型バスをポンと12台買ってくれたのですから。1台が400万円とか言っていました。そのほか、キッチンカーの運営には運転手さんの日当とか、ガソリン代やらで1台に1月60万円ほどかかりましたし、パンフレットもたくさん作ってくれました。そうですね、たしか6年間で1億数千万円かかったとか聞いています」

不思議なことに、どの記事にも「アメリカ」の四文字が出てこない。日本食生活協会が運営主体であったことは間違いではないが、影のスポンサーの存在を知らせない報道は真実ではなかろう。
 「当時の新聞になぜ、アメリカが出てこないのでしょう」
この問いに松谷女史はこう答えた。
 「ことさら隠そうとしたわけではないのです。けれども、何と言いますか、アメリカの資金についてふれるのは、協会の中ではタブーのような空気がありましてね」
 キッチンカーには、一億円を超えるアメリカの資金が投ぜられ、その事実をほとんどの国民が知らされなかった
私のコメント:協会幹部は、「日本食生活協会の手柄」にして自分たちの社会的地位を高めようとしたのではないか?また、「栄養改善運動」自体は悪い事ではないが(彼らは「日本の食卓文化の破壊」まで考えていなかったにしろ)、戦前教育を受けた日本人には「アメリカのカネで動いて自分たちの手柄にすることに内心忸怩たるもの」があったのも確かだろう。


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