毒餃子騒動 （１２）検査から結果発表までのタイムラグはなんなんだ？

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　毒餃子騒動その（１２）として、「博士の独り言」ブログから
「餃子報道『タイムラグ』」を紹介いたします。

　内容にコメントある方は、直接「博士の独り言」氏にどうぞ。
よたコメントなら、ここでもいいですよ。
転載もと：http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1638.html

餃子報道「タイムラグ」
                       2008/05/30(金) 07:30:09 [中共（中国共産党）]

「タイムラグ」も言論統制の一環か 
 
高濃度メタミドホス検出 
基準値の４万４千倍－ギョーザ事件、付着の具・兵庫県警 
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、兵庫県警は29日、同県高砂市の5家族が食べたギョーザのトレーに付着していた具から約1万3200ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。ニラの残留基準値の約4万4000倍に当たる高濃度で、県警は「残留農薬ではなく、人為的混入の可能性が高い」としている。　鑑定したのは、トレー2カ所に付着していたギョーザの具で計0.95グラム。高砂市の親子3人は1月、この袋に入っていたギョーザを食べて中毒になり、病院に運ばれた。時事通信 5月29日付記事より参照のため引用。  
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大きなタイムラグ 

　発表が5月29日。さて、検出されたのは何時であったのだろうか。その「検出」から発表までの「タイムラグ」がどれほど有ったのか、その点が重要だ。検査に入ってゆうに3ヶ月は経過しているはずだ。そのタイムラグには、どのような理由があったのか。政治的な意図が投影されるようなことはなかったのか。今後の参考のために、知っておきたい要素だ。 

　云うまでもなく、この冷凍餃子の食害事件が発生して以来、当時、「発表」にいたるまでに、実に1ヶ月以上のタイムラグがあった。ご記憶に新しいことと思うが、メディアが「緊急のお知らせ」を報じ始めたのは本年1月30日であった。最初の健康被害が発生したのが昨年（2007年）12月28日であった。当該の冷凍食品と健康被害の因果関係の調査、確認等にそれなりの時間を要するとしても、このタイムラグは大きかった。すでに、「餃子を調べてくれ」との被害者からの依頼が健康被害が発生した当初からあった。 

　あくまで、「たられば」の理想論だが、当局がいち早く12月の事件の因果関係を掌握し、公表に踏み切っていれば、表題の人々の健康被害（1月）は未然に防止できたのではないか、との指摘の声もあった。今般の検出には、すでに「12月」の事件を前例ともでき、検出までのプロセス短縮もまた可能であったのかもしれない。

だが、胡錦濤氏（中華人民挙和国・国家主席）の来日行終了からしばし時間を置くかのように、このような「時間差」をおいた発表、措置が続いていることに、いささかの違和感を禁じ得ない。

しかし、表題の一報もまた、「日中合同捜査」において、かねてより、日本側が指摘している、袋の外側からの『人為的混入の可能性』（表題）を裏打ちするものだ。四川大地震の大報道でその影が薄れた感が否めない食害事件だが、国民の健康、命に直結した事件である。状況は困難かと思われるが、しかし、曖昧に終わらせることなく、整然とした「答え」を引き出す、毅然とした対応を願う1人である。
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その後も続く言論抑制 

　上述の大きな「タイムラグ」は、あるいは、行き着くところは、中国共産党による「遠隔」言論抑制の一環ではないか、と。そう思わせる一報があった。 

　報道に云く、『国際人権監視団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）が29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、北京五輪を控えた中国で記者が拘束されるなどの言論抑圧が続いていると指摘』（「JPN 47 NEWS」5月30日付）と。相変わらずの状況のようだ。その記者会見の中で、『中国担当調査員フェリム・カイン氏は、26人の中国人記者が現在、政府にとって好ましくない報道をしたとの理由で懲役刑などを受け拘束されていると報告。「中国の人権状況は非常に悪化している。外国人記者も当局から嫌がらせを受けたり、取材源に圧力を加えられたりすることがある」と警告した』と記されている。 

　同氏によれば、『中国駐在の外国人記者は当局から携帯電話の位置情報や電子メールの内容を監視されており、五輪関連取材で中国に行く約3万人の外国人メディア関係者も何らかの制約を受ける可能性がある』とのことだ。可能性はあるだろう。同国での直接取材が抑制、規制を受けるばかりではなく、諸外国における「中国」報道まで「遠隔」操作されているかの「事件」があった。シャロン・ストーン氏（米女優）による四川大地震について、「業の報い」（要旨）の発言が表面化し、大きな問題とされた事件である。発言の内容はともあれ、同国内で殊更大きく取り上げられ、みるみる広がって反発が高まった。政治性も有さない1人の女優の発言、がである。 

　ストーン氏は同発言を謝罪する声明を発表（報道）した、とのことだが、いわゆる、この「事件」も言論抑制の一端と謂えるのかもしれない。外国人であっても、しかも、女優であっても、「中国」に関する“不用意な”発言、言論の自由は許されない、と示しているに等しいのではないか。先般のカルフール（仏）に対する大規模な“抗議”さえ彷彿させる。このような状況を垣間見るにつけ、どこかの国の首相、閣僚、および一部の政治家の言動もまた、中国共産党による直接、間接的な「言論統制下」にあると観て差し支えないだろう。 
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【筆者記】 

　不利になることは何も言わせない。何もさせない。その言論統制のおぞましさをより露骨に見せつけているかの中国共産党だが、この度合いが強まれば強まるほど、足元がそれなりにぐらついて来ている、と観て差し支えない。いわゆる「北京五輪」まであと2ヶ月余りとなった。敬愛するフリーチベットブロガー諸氏の英邁な活躍を願う。また、五輪までの間に、同党が内外の動き、報道に対してどのような抑制、統制のスタンスを見せるか。ニュースをご覧になりながら、この点に留目され、英邁に見抜かれることが必要かと思う。雑感ながら短稿にて。

http://ja.wikipedia.org/wiki/北京オリンピックを支援する議員の会

付録

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２０年（２００８年）６月２０日（金曜日）
通巻第２２２４号　（６月１９日発行）から
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　６９１７２人が犠牲。中国当局発表の数字は本物か、推測か
　　四川省大地震、犠牲者の数え方は「推測にすぎない」と当局者が言明
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　「奇妙な十日間」と名づけられた。
　地震発生から十日間、外国メディアの取材は被災現地からほぼ自由な報道に見えた。
　テレビも被災状況をつぶさに中継した。ネットへの書き込みも自由、ＮＧＯの現地入りも自由。そして倒壊した校舎で犠牲になった児童の父兄らの抗議、集会の報道もかなり自由だった（ついでながら、この間に現地から生きた情報を多数発信した産経新聞の福島香織さんに「ボーン上田賞」を！）。

　十日間が、奇妙なムードのもとで経過すると、ネットの書き込みは「愛国」一色となり倒壊した小学校跡でＰＴＡ抗議集会を取材した朝日、共同、ＡＦＰの記者らが拘束される。
　ついで手抜き工事と共産党幹部の腐敗、癒着に抗議の書き込みを行った教員が逮捕され（な、なんと国家転覆容疑だって）、マスコミ取材は一社二人に制限され、いかなる抗議の投書も行動も許されなくなった。

　ＮＧＯは党の認可した以外のグループの活動は排除され、軍の特別警戒地区への立ち入りは厳密に警戒され、その結果、犠牲者の数もまったくの推測で日々データが更新修正されている。
　共産党中央宣伝部の情報操作、情報統制に舞い戻ったのだ。

　地震での犠牲者が６９１７２名（６月１８日現在）？
　北川県では１５６００人が死んだが、身元確認は９０００名だけだった。
　文川も同様に１５０００人が死んだが、確認された身元は数千。「身元不明の多くを、現地の人が知らない。たぶん建設現場労働者で他の省からやってきた。茶摘みの労働者と養蜂業も多い。ともかく地元民が知らない死者は、身元不明としてカウントされちゃいないんだ。公式犠牲が出ているって？　どうやって数えたんだね」（ヘラルドトリビューン、６月１９日付け。取材にこたえた現地の人の声）。

　真実は徐々に覆い隠されている。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php