「中国の環境問題」支援を名目として「第二の対中ＯＤＡ」を作り、日本人の血税にたかろうとする動きがある
この動画の「メモリ：3:40-6:30」から、入力者の責任で、以下のようにまとめました。
中国の環境問題を第二の『ＯＤＡ』にと企む輩がいる。 青木直人 中国への環境支援を、第二のＯＤＡにしようとする流れがある。 この流れを押し進めようとするのが、政界・官界・財界・マスコミの４者による、日中友好「利権体制」である。彼らは、対中ＯＤＡで美味い汁を吸ってきた訳だ。 「戦略的互恵関係」とは、「対中環境支援」のことである。 中国向けＯＤＡは批判されてきたので、福田政権は批判をかわすために、次のような２つの対策を考えている。 (1)援助に大義名分をつける。 「中国やひいては日本のためだけではなく、世界や地球の環境を護 る」とする。 (2)個別の日本の企業を抱き込むことによって、批判を封じこめる。 環境問題が第二のＯＤＡ化する構造には、次のようなものがある。 中国の窓口に立っているのは、鄧小平の次女・鄧楠ﾄｳﾅﾝである。彼女は「中国・環境保全センター」の設立に関わった（この建物は日本の無償援助・百数億円で建てられたが、日本が知らない間に地下に「核シェルター」が作られた。建物のいくつかのフロアは、民間会社に貸し出されている）。鄧楠は、現在、準民間団体（「中国・科学技術協会」）に天下りしているが、この機関は中国に進出する日本企業の受け皿になっている。そういう形で、環境利権構造ができているのである。 対中ＯＤＡは３兆円、その内、１兆円は環境支援であった。その他、世界銀行とアジア開発銀行（１５．７％を日本が出資している国際金融機関）からの環境支援は膨大なものがあった。 それにも関わらず、中国の環境問題は悪化し続けてきている。 この事実が、一番重い。 なぜなのか？ 根底にあるのは、中国市場経済に対する中国共産党の方針である。 「環境よりも、雇用を確保したい」、 「環境よりも、ＧＤＰを上げたい」、 「環境よりも、経済成長を第一としたい」。 こうしなければ、「共産党」自身が保たないからだ。 この方針が背景にある以上、外国からの環境支援に効果を望める訳がない。 「中国やひいては日本のためだけではなく、世界や地球の環境を護る」 と福田政権やＮＨＫや朝日新聞は、「洞爺湖サミット」を使っても宣伝するであろうが、これはウソである。 (1)対中環境支援の効果の「査定基準」を明らかにされたい。 (2)「目標基準」を達成できなかった場合の、「責任の取り方」を 明らかにされたい。 しかし、「環境支援の効果」を望める分野がある。それは、中国の環境改善に対してではない。中国の中共幹部らと国内の日中友好利権体制に対してである。 (1)個別の企業が、日本人の血税を自分たちの利益に転化する。 「個別の企業」が、マスコミのスポンサーだ。 (2)間に立つ中国共産党幹部らが、資金をフトコロに入れる。 (3)口利きをした日本の「政治家」らが、キックバックを受ける。 (4)支援に関与した官僚（例えば中国大使）が、中国要人とのパイプを手土 産に「個別の企業（例えば東京電力・新日鐵・三菱重工業）」に 天下り先を確保する。 以上のような、「ＯＤＡで問題になった構造」は、 「環境支援という大義名分」で、もう一度、再現されようとしている。
関係資料（動画）
青木直人「対中ＯＤＡとアジア開発銀行の実態 3/6」
（ＯＤＡでストップされた事業が、アジア開発銀行からの迂回融資で資金を
得た。背景には、谷垣財務大臣が「中国でハニートラップにかかった」ことによる
疑惑がある）
http://jp.youtube.com/watch?v=Jv2wlVKXuCg&feature=related
（ＯＤＡでストップされた事業が、アジア開発銀行からの迂回融資で資金を
得た。背景には、谷垣財務大臣が「中国でハニートラップにかかった」ことによる
疑惑がある）
http://jp.youtube.com/watch?v=Jv2wlVKXuCg&feature=related
アジア開銀の援助が「日本政府が既にＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設」に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済手段での強制同化を推進するプロジェクトが多い（産経新聞2008/6/28古森義久「対中援助 アジア開銀の怪」）。
青木直人「対中ＯＤＡとアジア開発銀行の実態 5/8」
http://jp.youtube.com/watch?v=B3_ZX2n6xfY&feature=related
青木直人「対中ＯＤＡとアジア開発銀行の実態 5/8」
(1989年〈この年は中国政府は日本からの中古車輸入を禁じた〉、
１・２万台の中古車が、賄賂として日本の商社によって中国に密輸された)http://jp.youtube.com/watch?v=B3_ZX2n6xfY&feature=related
青木直人「対中ＯＤＡとアジア開発銀行の実態 6/8」
http://jp.youtube.com/watch?v=Ir6ghbIe5tk&feature=related
(鄧小平の長男は、身体障害者団体に対するカンパを名目として、
ダーティーな金集めをしている)http://jp.youtube.com/watch?v=Ir6ghbIe5tk&feature=related
ここ↑で出てくる「中国・環境保全センター」とは、正式には「中国・日中友好環境保全センター」という。このブログでも話題にしたことがあります。
「中国・日中友好環境保全センターへ黄砂観測の協力体制で質問 」
http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/40983636.html
「中国・日中友好環境保全センターへ黄砂観測の協力体制で質問 」
http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/40983636.html
以下は、ネットで拾ったコメントです(http://plaza.rakuten.co.jp/mamcul/diary/200806240001/より)。
これまで定期的に日本のＯＤＡを受け取ってきた中国には、それに群がる利権集団が存在しています。 彼らにはその定期収入を失うことは大変な問題です。何しろ３０年間も続いた平均２５００億円/年という目もくらむような大金です。彼らがそれが切れる２００８年に間に合うように、自民党に働きかけなかったはずはありません。 そこでその意を受けた自民党の有力者たちが、安倍を引きずり下ろし、麻生を蹴飛ばし、福田を総理に担ぎ上げたのです。 麻生が圧倒的に国民の支持を受けていたのに、総選挙に不利になるにもかかわらず、ある日突然福田で党内が固まりました。 福田内閣には日中友好議員連盟会長と副会長、故郷に江沢民主席の銅像を建てようとした者、ハニートラップにかかり中国公安に首を押さえられた者もいます。 日本の政治は大変お金がかかります。 有力政治家と言われている者達は、集金のためのパイプを持っています。その中で最も有力な方法が、日本の税金を一度国外に流し、その一部を懐に入れることです。 そのためには他国の指導者たちと結託する必要があります。そしてその他国とは独裁国であった方が何かと話が早くて都合が良いわけです。 なぜ衆議院議長が従軍慰安婦で証拠もないのに謝罪したのかも分かると思います。日本から金をスムーズに流すためです。 そのためには世論が反対しないように、日本人に贖罪意識を押し付ける必要があるわけです。 南京大虐殺などもそのためのものです。 中川秀直などは、対中ＯＤＡ批判の発信源の１つになる「『日本人のナショナリズム』を管理し（抑えつけ）よう」とまで言いだしていますね。 しかし「北京オリンピックを支援する議員の会」とは、大変分かりやすいです。あちらに頼まれてできたものですが、堂々と名前を出すとは日本の国民も随分なめられたものです。
小泉時代の５年間を中共は「暗黒」と呼んでいる。
どういう意味か？
小泉が「靖国を参拝したから」ではない。
「靖国参拝」も「南京大虐殺」も，言いがかりだった。
本音は，「俺たち中国共産党幹部にカネ（ＯＤＡ）よこせ！」だったのだ。
どういう意味か？
小泉が「靖国を参拝したから」ではない。
| 小泉を支持した『日本の世論が、対中ＯＤＡをとめたから』である。 |
「靖国参拝」も「南京大虐殺」も，言いがかりだった。
本音は，「俺たち中国共産党幹部にカネ（ＯＤＡ）よこせ！」だったのだ。
これに懲りた中共・・・その「回し者」で食っているのが、田原総一朗だ！
田原は、唐家セン元外相の意を受けて、日中ジャーナリスト会議を作った。サンプロでは、日本人コメンテーターに「日本の毒餃子についての騒ぎ方は異常だ」と言わしめている。
田原は、唐家セン元外相の意を受けて、日中ジャーナリスト会議を作った。サンプロでは、日本人コメンテーターに「日本の毒餃子についての騒ぎ方は異常だ」と言わしめている。
ブッシュもオバマも、胡錦涛と次の主席、福田はじめ日本の政治家も狙っているのは、 日本国民から集めた税金です。 そのために最も恐れているのは日本の世論です。
