「東京裁判史観」で、国民を食い物にしているのは誰なのか？（１）現状

　「東京裁判史観」とは要するに「日本悪玉説」で、「村山談話」などのかたちで度々出てきます。「東京裁判史観」が戦後長々と続くのは、これで儲けている「業界」というものがあるからです。この業界は日本（と特殊アジア三国）社会の「上層部」にあって、「日本国民の税金を食い物にしている」存在です。故・筑紫氏も、そのおこぼれに相当あずかった個人と言えるでしょう。
　今回は、ブログ「ねずきちの　ひとりごと」から、ねずきちさんの論評
「民意が国政に反映しない本当の理由と、これからの日本」
　　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-243.html
の全文を入力者の編集で紹介し、表題の問題を考えてみたいと思います。文中の（←・・・）は、入力者の加筆です。

2008/11/14 12:12

民意が国政に反映しない本当の理由と、これからの日本

　昨日のこのブログの記事
「田母神氏支持は７割以上！政治家もマスコミもこの事実を誠実に受け止めよ！」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-241.html
で、以下のようなアンケート結果をお伝えしました。

■　田母神氏を支持する　　７５％
■　田母神氏は退職金を返納すべきでない　　７８％
■　ＮＨＫの田母神氏に関する批判は妥当でない　８７％
■　村山談話は見直すべき　　９１％
■　ミサイル迎撃システムは必要である　　８１％
■　国籍不明の潜水艦は追い払うべき　　８５％
■　中国は嫌い・恐い　　７６％

　livedoor社の行ったＷＥＢアンケート調査結果です。
ＷＥＢのアンケートの特徴として、その問題に興味や関心を持つ人しかアンケートに応じないという点があるので、いわゆる「ノンポリ」の割合はわかりません。

ただ、はっきりといえることは、上記内容に関心を持つ人の過半数が、田母神氏を支持し、村山談話を見直すべきと答え、国家の安全を求め、自由な考えや庶民の生活を平気でふみにじる中国という異形の国家に否定的であるという事実は、結果にはっきりと表れていると思います。

マスコミの報道が、これだけ田母神氏批判に明け暮れ、自衛隊をおとしめ、中国礼賛を毎日のように繰り返していながら、

多くの国民の意識は“情報操作による洗脳”を受けていない。このことは注目に値すると思います。

それにしてもなぜ、民意を正確に伝えるべきマスコミがここまで偏向し、また民意に最も敏感なはずの政治家が、民意と異なった立場をとるのでしょうか？

庶民がおバカだからですか？　おバカだからお利口なマスコミや政治家が国民を教育しなければならないのですか？　

国民がおバカなら、その国民に選ばれた政治家もおバカ、おバカに情報を売るマスコミもおバカです。みんながおバカなら、もうおバカといわないので、おバカ論は残念ながらハズレです（笑）

考えなければならないのは、民意と異なる意見を述べるということは、本来なら国民の支持を得られないわけで、そうなると政治家は政治生命を失いかねず、マスコミは視聴率を下げてしまう・・・ということです。

にもかかわらず民意と異なる報道をし、政治をすることで、いったい「マスコミや政治家にどのような得があるのか・・・

そこのところを考えてみたい、というのが今日のテーマです。

大きな声では言えませんが、

与党の議員の場合、ＯＤＡなど海外向けに政府がカネを出すと、その見返りとして相手国から２０％のキックバックを受け取るのが慣例になっています。１００億の便宜供与なら、２０億円が手元に転がり込んでくる。

このカネを日本の企業から受け取ったら政治家は受託収賄に問われます。出した日本企業も税務会計上、数字が残ってしまい、バレバレですが、

海外からのウラガネなら領収書はいらない。

相手国の官僚には８０億円が転がり込みます。貨幣価値の相場からみても、これはものすごい大金です。このカネが相手国の庶民のフトコロにはいることは、まずない。それはみなさんの公知の事実です。カネは相手国の官僚さんたちのフトコロにはいります。

購買力平価でいったら・・・

つまり日本でいったら８００億から１５００億円相当のカネが転がり込んでくる。いちどそういうことが行われたら、味をしめて、夢よもういちど・・・もっと！もっと！となる。あたりまえのことです。その官僚さんに群がる人々も、それなりの利益を享受することができる。そのための組織ができあがる。

そして、もっともっと日本政府からカネを出させようとする。

そのためには、「日本を信頼しています」、「日本と仲良くしましょう」なんていうよりも、

「戦争中日本人にこんなにヒドイことをされた。だからその補償をしなさい！」と、横っ面をひっぱたいたほうが効率がいい。日本国政府は、相手国に強気で出られると、すぐに、へいこらする。これがすでに世界の常識になっている。

さらに日本国内にこれを手引きする者がいれば、コトは一層進みやすい。

野党にカネを渡して、日本に戦争責任がある！などと政府を攻撃させる。野党側も「あなたの国によいしょしてあげるから、お金ちょうだいよ」と相手国に話をもちかける。

中国の南京市に登場した南京大虐殺記念館などというシロモノは、元日本社会党委員長の田辺誠が南京市を訪れて建設を求めたものだし、その建設費3000万円は、日本の総評から南京市に寄付されています。記念館を造り、世界に大々的にアピールする。で、中国政府が日本に補償を迫る。日本がカネを出す。受け取ったカネは、中国政府の高官たちにばらまかれる。決して庶民の生活向上のために使われることはない。そしてそのカネの一部が成功報酬として日本に帰ってくる。投資した３０００万円は経費だが、何十倍にもなって帰ってくるときは帳面に載らないウラガネになっている。

マスコミ対策も、帳面に載るカネだと、あとでいろいろと問題になる。第三国からのウラガネなら帳面に載らない。だから第三国を通じて資金がばらまかれる。
マスコミが野党（夜盗）よりなのは、与野党の政治家や政党が直接マスコミにカネを出すことが法律上難しいからで、

中韓からばらまかれる莫大なウラガネが目当て。

これをパブリシティ（←直訳で宣伝広告業）といいます。 自力取材はカネがかかるし、書いたものが売れるかもわからない。パブの方が経営効率がいい。とりわけ民意でないもの（←中国共産党の意向？）を民意として書いてもらうなんてハナシになると、金額は驚くほど跳ね上がる。（←筑紫・田原・鳥越らの出番？ＮＨＫも）

適当な言い訳をつけて海外にばらまけば、与党の政治家にはキックバックがはいる。そして日本がカネを出さざるをえないようにマッチポンプとなって、火付け役を買ってでればその野党に相手国からカネがはいる。

これが政治資金で、日本国民のカネが、まわりまわって日本の政治家のフトコロや、海外の閣僚のフトコロにはいる。そうやって得られたカネが、弱小議員の選挙資金やマスコミ対策費としてバラまかれる。

国民がせっせと働き、命がけで稼いで貯めたカネが、こうして費消される。

日本は戦後、経済を高度成長させたといいますが、

なるほどフローのカネは増えた。給料もあがった。だけど、物価もあがり、国民の多くは住宅ローンを抱え、統計をみても、資産＜借金で、差し引きしたら、

ぜんぜんカネが残ってない。残るわけないです。国民が爪ですくいながら貯めたカネを与野党・マスコミが、第三国にダンプカーで垂れ流してる。これが日本のいまの実情です。

よくマスコミが、政官財の３極構造が怪しからんというけれど、実はまっとうな政官財の３極構造は日本の規格大量生産や工業化などには不可欠です。日本はこれがあるから高度成長を実現できた。

本当に怪しからんのは、

カネに目がくらんだ与野党の政治家（政）と、殴られたら無節操にカネをばらまく外務省（官）、キックバックやら日本叩きのための多額のロビー資金をパブリシティ（←宣伝広告費）としてマスコミにばらまく中韓スパイ（財）の３極癒着です。

いまの世の中、欲得で動いている。チベット問題にしても、せんじつめれば、どっちについた方が得か？という損得勘定で、人民解放軍が殴り込みをかけてくれれば、武器屋は儲かる、軍人向け弁当屋も儲かる。儲かるものがロビー資金を出してコトを正当化する。悲しい思いをするのは、いつも庶民です。

(続)

参考：「田母神論文に対する日中友好協会（中国共産党）の言い分」
http://kakka-butsuyoku.seesaa.net/article/109581782.html
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php