「東京裁判史観」で、国民を食い物にしているのは誰か？（２）現状と対策

田母神氏の問題にしても、ようするにどっちについたほうがカネになるかの問題（←田母神氏賛成派になると、中韓から「脱税できる」裏ガネが入ってこない。）
問題だ問題だ！と騒げば、すぐにカネを出す日本。
日本がカネを出せばキックバックで潤う政治家。

国民世論がいかに田母神氏を支援しようが、３極癒着構造が確立されている限り、問題は国民の期待とまったく逆の方向にしか向かわない。

なぜって、田母神論文の正当性が認められれば、庶民を第一と考えた旧日本が正当化される。日本国民が誇りを取り戻す。ダメなものはダメ、悪い者は悪い。日本の国富を第三国に提供するな。第三国こそ、庶民のために政治をあらためよ！

なんてなったら、日本を殴ることでカネを得ていた第三国の官僚や日本のマスコミ、政治家は、あっというまに利権を失ってしまいます。たいへんな（？）ことなのです。

政治資金規正法なるものが生まれていますが、一見正しいことに聞こえる資金規制。でも、政治にカネがかかるのは事実です。国内企業や団体からの献金を一様に規制するということは、実は、第三国からのウラガネ天国に日本をしてしまうという結果を招きます。国内企業の献金は国内利権ですから、日本人のカネになる。政治献金華やかなりし頃の日本の経済は急成長した。

　規制後はどうですか？日本のカネは、海外に流出してばかり。日本国民の生活は一向に豊かになりません。

昨日のニュースで、旭硝子が、ユーロで闇カルテルを結んだかどで、約１０００億円の損害賠償を命ぜられたという報道がありました。旭硝子は怪しからん！などと言わないでください。旭硝子はもともとあったユーロのカルテルに参加しただけなのですから。
これを叩くというのはどういうことかというと、

まず損害賠償によって、１０００億円のカネをＧＥＴできる。
カネは日本の銀行が旭硝子に貸付る。旭硝子はそのカネを返済しなければなりませんから、企業を存続し、生き残らなくちゃならない。そのためには、技術をユーロに移転し、製品を旭硝子の名前でなく、ユーロの企業の名前で出すという選択をしなければならない。旭硝子が身を削る努力をして開発した技術が、こうしてユーロに流出する。

自動車も、部品も、家電も、このようにして海外に技術移転した。貿易摩擦を防ぐためにやむを得ない選択です。政府ぐるみで国内経済を守ろうとする各国。なにもしない日本。利権にすがりついて日本を食い物にする日本の政治屋。。。。

オバマ氏の当選、金融恐慌を経て、世界は確実に保護貿易化します。自国の利権最優先の方向に向かいます。
このとき、日本がいまのままの利権構造にしがみついていたら、誰が飢えるのでもない。私たち日本の庶民・生活者がいちばん苦労することになる。

一国の経済も、一軒のご家庭の経済も同じことです。一生懸命ご夫婦で働いて貯めたカネを、アホ息子が近所の悪ガキにたかられて、貯金から貢ぎ続けたら、おとうちゃん、おかあちゃんはなんのために働いているのかわからない。あげくの果てが、おまえんちのおとうちゃんは戦争犯罪者だ。敗戦者だとまでののしられる。なんのために生きているのといいたくなる。

おとうちゃん、おかあちゃんが、日本の国民、せがれが、日本の政府、近所の悪ガキが・・どこの国かはいわずと明らかと思います。

このくされ連鎖を断ち切るにはどうするか。
簡単なことです。

日本はアメリカとの友好関係を徹底的に強化する。これです。

日本は東亜のイージス（盾）となる。
日本は専守防衛の国です。
日本に対するあらゆる軍事的攻撃を赦さない。
迎撃システムの強化です。
日本の領土に対するミサイル攻撃も、軍事進攻も、完全無力化する。
日本の技術と米国の軍産複合体による超最先端型防衛システムの構築です。
日本が技術と部品を提供し、アメリカがこれをシステム化・製品化して日本が購入する。おカネはかかります。しかし、これによってどこの国が何を言おうが、日本に対する一切の攻撃が無力化される。日本に対する軍事的脅威が意味を持たないということは、最大の外交カードです。そして日本は日本の姿勢と考え方への同意を各国に要求する。それは「約束を守ること」、「庶民の生活を第一とすること」それだけです。
要するに、マフィア的収奪政権は許さないということです。

日本の防衛力強化は、ＯＤＡなどの海外協力金や戦後賠償金などとは比較にならない大金が動きます。あらゆる利権は、国防力強化に収斂される。第三国の介入やツマラナイ政治資金など、かんぜんにケシ飛ぶポテンシャリティを持っています。

利権の風向きが変わると、マスコミの論調も一変します。小銭欲しさに第三国の仕事をとっていたものが、大金が動く営業の前にすべてひれふすことになる。

教育も変革します。国を守ること、国を愛すること、故郷を愛すること、地域を愛すること、友を愛すること、恋人や家族を愛すること。そして愛する者たちを守ること。
それは人類を愛すること、世界を愛すること、地球を愛することでもある。

世界のどの国が紛争を行おうが、日本が出ていき、専守防衛力を発揮したら、すべての攻撃行為は無効になる。これは最強の外交カードですし、悪意をもった国や、それらの国の政府高官には猛烈な反発を受けるかもしれない。
しかし、日本は米国と協調し、一切の戦闘を否定する。一切の暴力を否定する。
そのための具体的な防衛システムを保有する。

このことは、米国にとっても、巨額の防衛システム開発費が動くことになり、米国経済を一気に好転させる引き金になります。

日本国内でも、製品・技術の輸出が増え、製造業が活性化し、景気を底上げさせます。

軍事費の増大なんて・・・という方がおいでかもしれません。でもそうではないのです。軍事力を否定するための専守防衛システムです。これは現憲法下でも十分に可能な事柄です。人命を尊重するためのものです。

もしこの専守防衛システムを実現したらどうなるか。

ネパールへの中国軍事進攻に対し、日本は人道的立場から、これに異を唱えることができる。中国軍は撤退しなさい。チベットの庶民を傷つけることは認めない。双方に主張があるなら、それは日米で主催する仲裁会議の席で、双方の主張を世界に向けて発信し、国際法に基づいて片付けなさいということができる。言うことを聞かないなら、米軍がいつでも攻撃しますよ。反撃しても無駄ですよ。あなたのお国の一切の反撃はすべて無効なのですから。。。となる。

　ジュネーブ条約で、一般庶民への無差別攻撃は、かたく禁じられている。にも関わらず１００万人の人間が、ネパールで殺されている。仏教文化が破壊されている。世界の平和のために、日本が手を差し伸べることができたらどんなにいいだろうと思います。

日本では、庶民が一生懸命勉強し、働いてお金を稼ぐ。そのお金が、世界最先端の国防システムに費やされ、世界の平和と安全に寄与する。そして「約束を守ること」、「暴力をふるわないこと」、「政府は庶民のためにあること」という哲学が世界の標準となったら、世界は変わる。

　利権の絡んだ伏魔殿のようないまの政界やマスコミ界を、毒には毒を持ってなんていう、ネガティブキャンペーンで応戦したところで、誰も賛成などしません。
　ただしいことは、正々堂々と胸を張って行う。そうすることで世間の支持は集まり、世の中が正常化される。正義は必ず勝つのです。

　田母神さんの戦いを、決して犬死にさせてはなりません。

引用おわり

　ねずきちさんの現状認識には説得力があります。
対策として、「国防を基軸として、カネの流れを変えろ！」にも賛成です。
ただし、「ＭＤでは国防の目的を達せないだろう」と思います。

以下は、コーヒーさんの意見です。

　アメリカは、巨額のＭＤ開発費用を日本へのＭＤ販売で補いながら、日本のＭＤ関連技術を吸い取ることができるし、更には日本の自主核武装も思い止まらせることが出来るのだから「一石三鳥」だ。

　はっきり言って、アメリカはＭＤが役に立つなんて全く考えておらず、日本人を騙して日本からカネと技術を奪い取りながら日本に核武装をさせない道具としか考えていない。

　そもそも、自国に報復される恐れが無いＭＤより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

　ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からＭＤに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がＭＤを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

　そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

ゴールキーパーしかいないサッカーでは、キーパーがいかに優秀でも、いつかは必ず負けますからね・・。

日本のＭＤは、「フォワードは要らん。優秀なキーパー１０人で、ゴールを固めろ！」てなもんです。アホかいな・・。

　詳しくは、こちら↓へどうぞ。
「オバマは『ＭＤは機能しない』と言ったも同然」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36951677.html

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php