日本国内の反日勢力対策

東京裁判史観とその影響 #アジア情勢
この記事は、「余命」さんの時事放談会のほぼマル写しです。私がやったのは、「強調したいところを編集した」ことです。
　私は余命さんほど安倍首相を信頼はしていませんが、この放談会ではなかなか気になることが話されています。余命さんのところにはコメント欄がないので、ここで意見交換をしたいと思います。
 
Ｂ氏
　国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。Ｃさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第９条をどうするのかでぶつかります。この４年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。
　自民党、党内対策も油断がありません。中韓手詰まりから、特に中国は日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。
　日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。うかつには動けないでしょう。
　余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。
「憲法改正に正面突破は芸がない。自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ」

このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役ＯＢ組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。
反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、
趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、
共産党員の会員がやめたとか、
また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとか　　もう開戦前夜だね。（笑い）
　やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をＤさんお願いします。

Ｄ氏
今年３月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。一時は９万人近くに増大したものが９年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。
2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
　これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには
日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、
在日武装勢力掃討作戦等が
具体的に記述されていたからです。しかしこの
一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。
　このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
　彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が４万４000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。しかし、
戦時国際法を考えた場合、
彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。

　ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようですね。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。
　有事には自衛隊が出動、
作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。
しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、
おそらく2015年末までには１万人以上は減って、
組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。

　そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。
　以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。（笑い）しかし彼らには全く伝わらなかった。（大笑い）

 
Ｂ氏
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。

　しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。
11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。
いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さんの狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。

　2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。
その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
　終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
　中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、
国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。これは余命時事でさらりと記述されております。（笑い）
　2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。（笑い）

　その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。（笑い）
　ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。（大笑い）

　従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。
国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、
米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。
注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。また現在韓国に駐留している米陸軍約１万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。
　特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。
　とりあえずメモってきたんだけど
「自衛隊ＯＢ放談会日韓戦争」
「自衛隊ＯＢ放談会日中戦争」
「日中開戦なら日韓断交必至」
 
「2015は極限値つづき 」
 
あたりは再読していただきたいな。余命さん、このコピーは是非再掲してください。
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。

１)回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
2)防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
3)黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。

回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を
64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。

黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。
では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。
長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。
領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。
その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。．．．．