崩れゆく「従軍慰安婦」像

保守速報より転載
 
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 鳴霞(めいか、1957年 - )氏は、日本に帰化したジャーナリスト。中国瀋陽市生まれ。満洲人。
中国共産党員、元・近畿福祉大学中国語課講師。

http://ja.wikipedia.org/wiki/鳴霞
 
 *ネットの反応
大虐殺も慰安婦も、実は自分たちのお国の「文化」だったということです。
日本には「強制連行」や「拉致」「皆殺し」の文化はありません。

鳴霞さん、よくぞ言って下さいました。  戦時中の日本軍を当て込んだ
民間慰安婦の存在を問題視するなら、 全世界の同時代と、
その前後の時代も込みで問題視しなければならない。
支那国内に於いても、とんでもない人権蹂躙が 今現在に至っても行われている。

以上、「保守速報」より転載  
「南京大虐冊は自分たちがやった」と告白した国民党少尉
http://ameblo.jp/daily-china/entry-11415804641.html
 
慰安婦のストーリーが崩れ落ちていく】
マイケル・ヨン氏の日本語版のブログが出来ました。
 
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 マイケル・ヨン (2014年11月28日)
 
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マイケル・ヨン氏、最近の論評より
 
December 17, 2014
韓国の「慰安婦」研究に中国が参加

 これは二匹の狼がそろって一匹の羊について研究するようなものだ.
日本から,(中国が)日本-米国-韓国の関係を奪い取り破壊するための大きな作り話だ.それによって中国は南シナ海,さらに広大な領域を支配することができる.

その手に乗るな.

その副産物として,これはまた,米国軍の韓国での娼婦制の適用に関して最終的に米国を訴える罠となりつつあるということだ.

 最初のターゲットは日本だった.しかし娼婦達は,そこでの経験から賢くなった.今,およそ120人の韓国人娼婦たちが自分たちの政府(韓国政府)を訴えている

韓国政府にとっては思ってもいなかった反撃だろう.

 注意深く見ている我々少数の者だけが,次のターゲットは米国であると気づいている.これを印刷して保管しておけ.米国に対して権利を主張してくる日が来る.そしてアメリカ合衆国下院121号決議.そしてオバマとヒラリークリントンの声明だ.これらが我々アメリカ人)に復讐するために(ブーメランとして)戻ってくる.
 
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私のコメント
 マイケル・ヨン氏は、世界戦略をもった中国共産党の謀略戦のねらいをアメリカ国民に警告している。こういう内容を英文で発信してくれるのは、まことにありがたい。
 アイリス・チャン(1997)『ザ・レイプ・オブ・南京』(ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに10週間掲載された)以来、中国共産党の宣伝戦にのせられた英語圏の人々も、おいおい気づいて行くことが期待できそうだ。 
 
 
 アメリカでの反日活動の中心がコレ↓である。 
世界抗日戦争史実維護連合会
〔略称は抗日連合会(Global Alliance)、抗日戦争史実維護会など〕
この中国系の反日組織は日本の戦争犯罪を誇張し、日本の賠償や謝罪の実績をなかったことして非難を続けている。さらに対日攻撃の宣伝手段が米国での訴訟プロパガンダであり、慰安婦問題訴訟はその典型である。
 「米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう(古森義久)」。
 
私のコメント
 中国政府のねらいは日ー米ー韓の同盟関係の分断・弱体化だ。
韓国はすでに中国に取り込まれて、アメリカは見放したようだ。アメリカ軍は最新の軍事機密を韓国に提供していない。韓国は前線基地として、使い物にならない。
慰安婦問題」は、やがて朝鮮戦争時の「米軍慰安婦」として、ブーメランのようにアメリカを襲うだろう。
「イヤなら、日本を属国化し、ハワイより西を中国海軍の管理下に置く習近平の構想を認めろ」
と言うのが、中国政府のもくろみだ。
 
習近平2013年の中国軍事委員会で、尖閣で戦端を開けば、緒戦のうちに海と空で自衛隊に丸裸にされる。そうなれば、中国共産党政権は保たない。」と判断し、
とりあえずはしばらくデマ宣伝戦でやるしかないと方針を変えたのである。
 
 とは言え、我が日本も、米軍の協力なしには中国との長期戦には耐えられないだろう。今後、10~20年の単位で、経済面→軍事面→政治面の独立性を高め、弱点を補強すべきである。
 まず着手するのは、日本の媚中派・親韓派を好き勝手にさせないことだろう。 
 
  媚中派・親韓派は自民党にもいるが、民主党公明党には特に多い。
その民主党公明党がやったのが「国籍条項はずし」だ。
 
例えば、今回の衆議院選挙ですが、
総務省選挙課によれば、「選挙の開票作業員に国籍条項はありません」。
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』です。

民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決されました。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
 これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました
 
今回の選挙では「次世代の党」はボロ負けでしたが、負けっぷりが異様です。告発されれば関係機関が動くことになります。この件は、おいおい話題に上ってくるものと思われます。
「保守速」
で、私が注目したコメント。
247. 名無しさん@ほしゅそく   2014年12月22日 09:35  id:ZS8EOkOy0 
(開票・集計)トラブルがなかった所は、よほど有能な手品が行われたでないの。
ネットで注視されてても、TVがスルーって、それだけで巨大組織が
関与してるちゅーことでしょ。
これ簡単に触れないのは、自民一部と公明が関与してるはず。
だって共産党だけでは、中国から金もらったとしても全国に人を
送れないー。
京都は、恐らく自公が工作しなくとも、宜しくやってる事理解してたのですね。
狙いは、単純にタモさん一派の政治影響力の排除、
国民が目覚めるのと、彼等は、日本にいられなくな。
 
恣意的に大量の票を操作出来るシステムが既に構築されているということについて、平成中野学校さんも問題にしています。
 
 
【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された!→「期日前投票は廃止すべし!」 
 
 なにやらテンコ盛りの記事になりましたが、
歴史認識と国際政治・外交は、我々の生活に直結している」
ということが、言いたいことです。