からめ手から憲法論議を封じるマスコミ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」２０１７年７月１８日(火曜日）弐より（加藤清隆）

（読者の声２）記事前号で「安倍内閣の支持率下落をいかに解釈すべきか」という疑問が「読者の声」で（SSA生）さんから提起されました。
３０数年にわたり通信社の政治部記者（現在は政治評論家）を務めた者として見解を述べさせて下さい。
　まず今回の支持率下落は、半年にもわたる「森友」「加計」両問題を野党各党が国会で延々と国会で取り上げ（朝鮮半島で重大事態が起きていたにもかかわらず）、それを朝日、毎日を代表とする反日マスコミが連日、印象操作を行った結果です。
これら反日新聞やテレビしか読まない（観ない）高齢者がまんまと騙され、東京都議選は自民党の歴史的大敗につながりました（都議選の評価は今回触れません）。
　ただ最近の支持率急落ぶりは、５月３日に安倍総理自ら明らかにした

憲法改正の意向表明と具体的スケジュール

によって引き起こされたものです。

この日を境に、

反日マスコミはそれこそ命がけで

「反安倍キャンペーン」を展開し始めました。

もう「客観、公平、公正」などという報道原則をかなぐり捨て、政治的プロパガンダ機関と堕しました。

何が何でも安倍総理を引きずり降ろし、憲法改正を阻止する腹です。

テレビ各局のキャスターやコメンテーターも同様です。
　人によっては、中国や北朝鮮の工作員が自民党議員やマスコミ関係者に接触し、「反安倍」報道を煽っていると見る人もいます。日米間にくさびを打ち込むことで、中朝両国に有利な情勢を醸成しようという理屈です。

　さて（SSA生）さんの安倍総理は、プーチン・ロシア大統領のように一旦総理を辞任すべきだとの提案ですが、その策はあまり現実的ではありません。
安倍総理がなぜ今総理でいられるかは、自民党総裁でいるからです。もし今総裁を辞任すれば、直ちに総裁選が行われ、来年９月までの暫定任期で新しい総裁（総理）が選ばれるだけです。
もちろん、来年の総裁選に、一旦辞めた安倍氏が出馬することができない訳ではありませんが、現在は既に異例なことに２回目の総裁（総理）であり、３回目があるのかと言われれば、それは現実にはあり得ないでしょう。
　そんなことよりも

野党、マスコミ総掛かりの

「倒閣運動」

に対抗する為には、経済、外交、憲法改正の３つの政策を淡々と実行し、実績を積み上げていくしかありません。
３年３カ月の民主党政権の失敗に懲りた国民がそうやすやすと野党政権の樹立を望んでいるとは思えませんし、現在野党第１党の民進党は次の衆院選でさらに議席を減らし、とても政権の受け皿にはなり得ないでしょう。
　また自民党内でも、例えば石破茂氏が安倍氏の後継かと問われれば、増税論者の石破氏では景気が悪くなるのは目に見えてますし、外交など安倍氏の足下にも及びません。憲法改正も政治的リスクが大きく、彼の手で改正ということはまずあり得ないでしょう。
　ここは耐えに耐えて、現下の困難を乗り越り切る以外に支持率回復策はないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（加藤清隆）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」２０１７年７月２１日(金曜日）弐より（加藤清隆）

（読者の声１）現在の政治情勢と今後の見通しについて先に縷々べさせていただきましたが、肝心なことを書き忘れていました。

　現下最大の焦点は、加計学園などはなから問題ではなく、

朝日新聞をリーダーとする左翼メディアが

安倍政権に対し、生き残りを賭けた戦いを仕掛けてきている

ということです。

彼らにしてみれば、秘密保護法、安保法制、テロ準備法とこのところ３連敗で、その上憲法改正までやられてしまっては、自分たちのレゾンデートルにも関わるということでしょう。
　従ってなりふり構わず、とにかく安倍政権を叩けるなら記事の信憑性などに関係なく撃ちまくっているのが現状です。

その戦術が奏功して都議選は自民党が大敗、野党各党と左翼メディアの意気は上がっています。恐らくこのまま衆院解散まで追い込み、政権打倒を目指すのでしょう。
　しかし“野党第１党”の民進党は四分五裂状態で、恐らく政権の受け皿にはなり得ません。都議選で急進した都民ファーストの会が国政に進出してくる可能性もありますが、まだ実力もなく、

当面百戦錬磨の共産党が主導権を握ることは間違いありません。左翼メディアの攻勢から透けて見える主要な敵は共産党です。　　　　　　　　　　　（加藤清隆）

私のコメント

　そうすると、朝日をツブすチャンスにもなりますなあ・・。

８月１５日に向けて、何か仕込んでいるはずです。

中共と日共に目を配りつつ、朝日を監視するのが吉かと・・・。