【馬渕睦夫】日米近現代史2/3 支那事変(日中戦争)とは、「日本」対「米・英・ソ」

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2/3)[支那事変]とは日本対[ソ連 英 米]  
2018/04/20 に公開
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アメリカのジョン・ヘイによる門戸開放宣言(1899)
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結局フィリピンは、シナへのただの踏み台へと・・・。

★今回のテキスト★ 『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(KKベストセラーズ
                                                                                                                      p.145-172.
 グローバリズムは「思想戦」と「経済戦」が柱。どちらも国家の枠組みを超えた戦争である。
支那事変の真実】
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支那事変は、「日本と中国の戦争」ではない。中国の共産化をねらうコミンテルン(ソ連)と、中国経済を搾取しようとしていた英米の国際金融勢力がいた。英は主として上海のサッスーン財閥、米は主としてウォール街の資本家。
日本(中国の共産化を防ぐ) 対 英・米・ソ(中国を共産化する)
の戦争をしたのである。

支那の幣制改革(1935年11月)
       蒋介石の幣制改革  http://zep.blog.so-net.ne.jp/2008-11-10
中国民衆が持っていた銀をはき出させて、蒋介石政府の紙幣と交換させるもの。これは、英政府の最高経済顧問・リース・ロスによって行われた。中国経済の利権を独占したい英米の金融資本家らは、北支が日本の影響下に入るのを恐れていた。そこで、住民の銀を供出させて蒋介石政府の紙幣をつかませた。北支住民は、蒋介石に従わざるを得ない。もし、北支が独立でもしたら、手持ちの紙幣が紙くずになってしまうからだ。
2年前から、アメリカでは銀の価格が高騰していた。こうして蒋介石政府と米英の金融資本家は大もうけした。
法幣の対ドル・対ポンド為替レートの推移(法幣 - Wikipedia)
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Arthur N.Young「China's Wartime Finance and Inflation」Table 59より作成。
銀行を通じた経済の掌握は、国際金融資本の得意技 。幣制改革に伴って断行された中国の銀行改革の内容を知ると、どのようにして国家の経済が一握りの国際金融資本家に握られていくのかが分かる。
こうやってカネ儲けしながら、北支の独立をはばんだのである。

西安事件(1936年12月)
中共は「長征」と詐称しているが、毛沢東は追い詰められて、実際は「大敗走」だった。米英ソは中共に肩入れするために、「西安事件」を起こさねばならなかった。この事件で「抗日統一戦線」を作り、蒋介石が実権を失った。
1936年から1937年にかけての二年間に、約100件の抗日テロ・排日貨事件が起きている。
http://tainichihate.blog.fc2.com/blog-entry-307.html
翌年から、盧溝橋事件→第二次上海事変→南京戦・・・と、支那事変が始まった。
西安事件の真実を知れば、日本の支那での行動が侵略行為でないことは明白である。日本との戦争を望んだのは、国共合作が成った中国(共産党)とその後ろ楯になった米英ソであった。これが大東亜戦争の導火線になるのだ。
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             濁流渦巻く水禍の中に皇軍(日本軍)必死の救助作業続く〔同盟ニュース、
                昭和13(1938)年6月23日〕       黄河決壊事件 - Wikipedia


中華人民共和国を作ったのは、アメリカである。

ロシア革命(1917年)に始まるグローバリズムの時代は、
トランプ大統領の出現と英のEU離脱で2016年に終わった。現在はその調整期間である。
これからは、新秩序・ナショナリズムの時代になる。
これは「新ウェストファリア体制」と言うべきか、この見立ては伊藤貫氏と共通する。