【木佐芳男】日本の憲法が一度も改正されない理由はマインドコントロール（１）
The Sankei News 2018.8.27 09:00から、
を紹介いたします。
日本国憲法が一度も改正されていないのは、戦後の日本国民がマインドコントロールから解放されていないからだ－。こう主張するジャーナリストの木佐芳男さんが「マインドコントロールと憲法９条」と題し、松江市で講演した。読売新聞ベルリン特派員の経験を持つ木佐さんは、同じ敗戦国であるドイツとの比較を交えながら、戦後日本を占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が米国の戦争犯罪をごまかすミッションも持っていたとし、マインドコントロールからの脱却を訴えた。講演の主な内容は次の通り。
１）ＧＨＱの裏の目的に「米国戦争犯罪の糊塗（こと）」
講演のタイトルに掲げた「マインドコントロール」は、なじみのない言葉かもしれないが、実は日常生活の中でごく普通に行われている。テレビの通販番組や２月１４日のバレンタインデー、昨年から今年にかけて騒動になっている「モリ・カケ問題」もその一種ではないかと思っている。
日本が先の大戦で敗れ、ＧＨＱが日本をうまく統治するために使ったテクニックも、マインドコントロールだった。ＧＨＱの２大政策は、日本の非軍事化と民主化だった。日本が二度と戦争できないようにする、というものだ。だが、２大政策の裏に
もあった。
アメリカは、昭和２０年３月に東京大空襲を行った。計画的、徹底的に焼夷（しょうい）弾で街を焼き、約１０万人が亡くなった。それ以降も各都市を空襲で破壊し、最もひどかったのは広島・長崎への原爆投下だった。これらは、軍隊ではなく一般人を狙った攻撃で、国際法が禁じる戦争犯罪だった。これらを日本人が批判しないよう、ありとあらゆる手段を取ったのだ。
ＧＨＱが講じた最も基本的なマインドコントロールが、言論統制と焚書（ふんしょ）だ。非民主的、天皇制の賛美、米国の戦争犯罪を扱うような内容の書籍を集めさせ、燃やした。さらに、書物や新聞などにこうした内容が新たに書かれないよう、言論統制を徹底した。ＧＨＱの検閲対象は、学級新聞や個人の手紙にも及んだという。
次に、「太平洋戦争史」と題した連載記事を、当時発行されていたすべての新聞に１０日間にわたって掲載させた。「ＧＨＱが負けた日本に対し、どんな戦争だったかを教えてやる」という内容で、この戦争を「大東亜戦争」と呼んでいた日本人に突然「太平洋戦争」の呼称を強いた。その中では日本を「軍国主義者」と「国民」に分けて軍国主義者を悪者にし、日本国民をうまく統治しようとした。その一方、戦争をあおったはずのメディアは責任を不問にされた。存続させる代わりにＧＨＱが思うように統制したのだ。これが、現在に至るまで深刻な問題を残している。
公職追放と左翼の横行
私が、ドイツの戦後処理について、ドイツやその周辺国で時間をかけて取材をした際、「ドイツでは『侵略戦争』という言葉は使わない」と聞き驚いた。「侵略戦争」は歴史学上の専門用語で、一般に使われることはない、と。調べてみると、確かにドイツの戦争について書かれたものはたくさんあるが、侵略戦争という言葉はほとんど使われていない。
