2019-04-16 いわんかな#22-2 【財務省とメディアに誤魔化されるな!】 政治 #行政 いわんかな#22-2 【財務省とメディアに誤魔化されるな!】 高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子 ★ふるさと納税秘話あり 林原チャンネル 時間:46分 収録日:2019年4月4日 2019/04/16 に公開 中国でさえも景気悪化を考慮し消費税の減税を行うという。 この期に及んで「消費増税待ったなし」などと言っている人間は、よほど数字と経済と世の中の動きに目を瞑っている輩と見る。 財務省の言いなりメディアは、文系記者の体たらく。 感情に動かされるな、数字を見よ。 話題のふるさと納税については日下先生が言い出しっぺで、高橋先生が制度設計したことが発覚! 出演:(左から順に) 塩見和子(日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者) 日下公人(評論家) 馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授) 高橋洋一 (今回のゲスト プロフィールは上部に) 堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長) 福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者) 高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者) 志方俊之(軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将) <目次的な!> ・最終的には新聞はじめマスコミが騒がないと変わらない、それこそジャーナリズム ・原発のプルトニウムの問題を事例に。 ・朝日だけでなく各メディアは「日本のプルトニウム保有量は約47トン。原爆に換算すると6000発分に相当する」というミスリード表現をよく使う ・発電用軽水炉から出る使用済みのプルトニウムは 純度が低く核爆弾にはならない。核爆弾に使用するには プルトニウム239が高純度で含まれていなければならない。 ・朝日新聞は勉強不足なのか?それとも知っててわざとやっているのか? ・文系記者でも裏を取って複数のソースを調べればまともな記事が書けるはず ・戦後日本は、理科系より文化系の方が強くなっていった(理科系は軽んじられていた) ・数字で基礎を固めれば、財務省も認めざるを得ない ・予算要求の秘密・秘訣を高橋氏は前半で語った ・高橋流、道路の予算獲得の方法 ・国の負債は1000兆円、資産を売れば負債は減るはず、なぜやらないか? ・日本の資産を売れば負債も減るはずだが、なぜやらないのか? ・答え:売ると天下り先がなくなるから(資産のほとんどは金融資産で特殊法人などに貸し付け&出資している) ・関連団体が金利収入を会計にのせていない(乗せれば収入が増える) ・「官邸主導」の実態 ・安倍首相は財務省と対立せず、バランスよく上手くやっている ・「官邸主導」→財務省から見て100%意向が通らない状態のこと(しかし7〜5割は通っている) ※菅、鳩山、野田内閣などは100%財務省の言い分は通っていた ・菅首相は英語ができないことが、財務省のいいなりになっていた主な要因 ・野田首相は最初から財務省のいいなりで増税一本槍 ・藤井裕久(1932年 - ) 衆議院議員 細川・羽田・鳩山内閣で財務大臣を務める 自民党〜新生党〜自由党〜民主党に所属 東大法学部卒 元財務官僚 ・三党合意(2012年) 民主党政権(野田内閣)下において 民主・自民・公明の3党により決められた<社会保障と税の一体改革に関する合意> 法律化されたので従わざるを得ない ・経済主義と財政主義、安倍首相は経済主義(経済良くなれば財政も良くなるという考え) ・清和政策研究会(現・細田派) 安倍晋三、森喜朗、小泉純一郎、細田博之(現会長)、町村信孝、中川秀直、下村博文、世耕弘成、稲田朋美、萩生田光一 など所属(過去も含め) <米中貿易摩擦とブレグジットと消費増税> ・消費増税ストップの最終決断リミットは5月末 7月参院選挙の公約の締め切りは5月一杯なのでそれまでに。 5/20にはGDPの1-3期の速報が出る、ここの時に何らかのアクションをしなくてはならない ・ブレグジッドだけでもリーマンショック級のマイナス2桁といえる ・ブレグジット期限延長 収録時の期限は4/12でしたが、その後、2019年10月31日までの「柔軟な延長」と決定(4月10日発表) ・中国も消費税を減税してマイナス景気に対応している 中国の増値税(消費税に相当)は4月1日から引き下げられた(減税率は業種により異なるが 製造業16%→13%など) この減税により2兆元(約34兆円)の企業負担が減るとの試算 ・世界経済悪化の中での増税はクレイジー ・勝 栄二郎(1950年 - ) 財務事務次官(第9代)現在 IIJ(インターネットイニシアティブ)社長 影の総理とも呼ばれ野田内閣に多大な影響を与えたとされる。弟の勝茂夫氏は元世界銀行副総裁 ・来年の五輪景気でごまかそうとしていないか? ・これまでも消費税での景気悪化は認めてこなかった、今回も認めないだろう(統計改ざん以上の悪質な方法をとると予測) ・五輪景気は2020年で終わるので、消費税のタイミングとは重ならない ・思い切りドーン!つるべ落としで景気悪化すると予想 <ふるさと納税のこと> ・ふるさと納税の仕組みをつくったのは高橋洋一氏 ・ふるさと納税の仕組みを言い出したのは日下公人氏 ・納税者が税金の行き先を決めることが大事である ・税金の行き先指定制度、真面目にやったら主計局はいらなくなる ・ふるさと納税、菅さん(秋田出身・当時総務大臣)からのオーダーだった ・当時は「個人が主計官になる」というキャッチフレーズだった ・地方税2%以内の話なので、大きな影響はないと中央は見ている ・統計不正巡り野党「アベノミクス偽装」追及、の話 →手続きにはミスがあったが、誤差の範囲の話で終わる →政府はわざと回答を引っ張っている状況(野党は弄ばれてる) ・サンプル調査の誤差はプラスマイナス2%ぐらいなのでコンマ以下の話をするのは馬鹿 ・誤差の範囲内の数字の話をミスリードするマスコミ ・視聴率や支持率調査の1%は誤差!上がった下がったで一喜一憂するのは愚の骨頂 ・この期に及んで消費増税を主張する奴、あんた気は確かか?