「南京大虐殺」は、中国共産党の延命装置だった

 改革開放経済を採った中国共産党は、「共産主義の表看板」を下ろして政権維持の正統性を失った。代わりに持ち出したのが、「侵略国家・日本から中国を守った英雄」という漢民族主義・愛国主義路線である。その目玉が「南京大虐殺」だ。
 これが日本で再び注目されたのは、昭和46(1971)年8月から朝日新聞で掲載された本多勝一記者による『中国への旅』という連載記事である。本多は内容の信憑性を田辺敏雄に問われると、
「私は中国の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」
と回答している。本多・朝日はハナから検証する気なぞサラサラ無く「中国共産党のお先棒を担いだ」訳だが、日中国交樹立直前では「これで商売になった」のである。
 長らく日中での動向を見ていた江沢民は、「南京大虐殺で行ける」と踏んだらしい…。
 日本での南京大虐殺論争は、次で概観できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E8%AB%96%E4%BA%89
ここでは、SAPIO 2006年12月13日号の次の記事を紹介して、「南京大虐殺」の背景を探りたい。
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 「日本で稼いだカネはいらない」―政府の洗脳はここまで浸透した
 中国共産党の「反日・愛国」教育
                           石 平 SEKI Hei(中国人・日中問題研究家)
 ここ20年ほどで、中国は親日から反日に劇的な変化を遂げた。とりわけ、共産党のなりふり構わぬ愛国教育の激しさは目を覆うばかりだ。
 今から6年ほど前に中国四川省の実家に帰省した時のことである。大学1年の甥が遊びに来たので、私が財布から何百元か取り出し小遣いとして渡そうとすると、彼はこう言った。
「おじさんのお金は日本人からもらった給料だろう。そんなお金は要らない!」
まさか身内からそんな言葉を浴びせられるとは、思いも寄らなかった。甥は純真で真面目な子だったので昔からかわいがって来たし、彼もよくなついていた。それなのに、当時の大学生の一ヶ月分の生活費を、「日本人の汚いカネだ」と、ためらいもなく振り払ったのだ。私はその何年か前から、中国に帰るたびに、社会の空気の変化に気づいてはいた。中国の友人や知り合いに会い、日本で仕事していると伝えると、「あんな陰湿な社会にいたら、非道い目にあっているに違いない」と決めつけられ、同情される。それに反論すれば、今度は「お前は日本人に買収されて、ウソをついている売国奴だ」と罵倒されるのである。だから、この甥に対して説明しても無駄だとすぐに悟り、話題を変えようとした。ところが、彼は逆にこう質問してきたのである。
「日本がもう一度中国を侵略して来たら、おじさんはどうする?中国に帰って来る?」
あまりにバカバカしくて反論する気にもならず、冗談半分に「そうなったらお前はどうする?」と聞き返してみた。すると、甥は背筋を伸ばして、「僕は最前線で戦う。小日本を徹底的にやっつけるんだ」と答えた。
「実は、大学で共産党の入党申込書を提出したんだ」
私が「そうか、お前は共産党が好きなのか?」と聞くと、「当然だろう。中国人なら、みな共産党が好きじゃないか。昔、日本侵略軍をやっつけたのは共産党だし、今も日本の侵略を防いでいるのは共産党のおかげだ。おじさんは歴史を知らないのか!」と、食ってかかってきたのである。
こうなると、叔父も甥もない。
「じゃあ聞くが、今から11年前に北京で起きた6・4事件(天安門事件)を、君はどう思う?」
「あ…、あれのことか。はっきり言いますが、おじさん達のやったことは間違いです。党と政府の措置は正しかった」
さすがに堪忍袋の緒が切れた。
「丸腰の学生達を虐殺して、いったいどこが正しかったんだ!政府が罪もない人を銃殺するのは正しいと言うのか!」
しかし、甥も譲らない。
「おじさんたちは、外国勢力の陰謀の道具に使われただけだ。鎮圧しなければ、中国は外国勢力の支配下に入ってしまうじゃないか」
私は怒り心頭に発し、あやうく平手打ちを食らわせそうになったが、かろうじて理性で抑えこんだ。すると、甥は、
「殺人と言えば、日本人こそ殺人者じゃないか!南京大虐殺をやり、何千万人の中国人を殺した。おじさんは忘れても、僕は忘れませんよ!」
そう言い捨てると、甥は部屋から出ていった。これが、今でも鮮明に残っている甥との対話の一部始終である。

 憎しみの対象を変えただけで、共産党の洗脳教育は昔のまま

 それまで、私は共産党反日宣伝を繰り返す意図をつかみきれてなかった。しかし、この一件で全てががわかった。
 共産党反日宣伝と教育を繰り返すことで、「日本は悪魔の侵略民族であるという幻想」を作りだし、その洗脳により甥は憎しみの感情を煽り立てられていた。日本を憎むあまり、日本の侵略から祖国を守ってくれる共産党に心酔し、天安門事件の虐殺まで正しいと断じたのである。彼のような考え方の若者を継続的に量産すれば、共産党の統治基盤は盤石のものとなる。それこそが党のねらいだった。
 洗脳教育というものは恐ろしいもので、ありとあらゆるウソが集まって1つの完璧な世界観を形成してしまう。ウソをついている本人までも、本当のことのように錯覚し始めるほどだ。
 天安門事件は、共産党にとっても史上最大の危機だったと言える。この事件を境に、共産党は方針転換を図った。つまり、かつては西欧資本主義を邪悪な暗黒世界とし、理想の共産主義国家を建設するのが共産党だと位置づけていたのが、日本という暗黒国家が再び中国への侵略を企てており、その侵略から祖国を守るのが共産党であると、対立の構図を変え、民族主義愛国主義の教育を始めたのである。
 学校の教科書はすべて書き換えられ、日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず、小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語る時に、感極まって泣き崩れる。壮絶な話に興奮した生徒たちは泣き叫び、教科書を黒板にたたきつけ、机をひっくり返し、集団ヒステリー状態に陥る。しかし、それが収まった後には、教室の中に恍惚とした一体感と、日本に対する激しい憎悪が生まれるのだという。
 例えば、2000年1月に、日本の民間団体が南京大虐殺の真偽の検証をテーマに開いた集会は、たった400人が参加しただけの小規模なものだったにも関わらず、『人民日報』や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広げた。経済誌や生活・娯楽を扱う夕刊紙までもが参加し、「日本軍国主義の侵略に備えよう!」と気勢を上げた。この反日キャンペーンは半月にも及んだのである。
 基本的に中国のメディアには報道の自由はない。経済や娯楽などのニュースは自由でも、政治、外交、イデオロギーに関する報道は、完全に党の指導下でコントロールされる。つまり、こういった反日キャンペーンは、共産党の指示や許可がなければできないのである。

 戦争を知らない世代ばかりが共産党を盲信している

 私は日本の残虐行為の話を聞かされるたびに、80年代の友好ムードは何だったのかと虚しい思いにかられる。当時はまだ戦前の人間がまだ大勢生きていたわけで、もし日本が本当に共産党の言うような虐殺をやっていたとしたら、あれほどの友好ムードが醸成されるはずがない。
 中国で「虐殺を忘れるな!」と騒いでいるのは、どういうわけか甥のような戦争の実態を知らない若い世代なのである。
 教育とはパラダイムを作り出す行為である。共産党は、天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し、20年以上かけて「邪悪な日本」と「侵略から中国を守る共産党」という偽りの世界を見事に構築した。共産党は自らの権力を守るためだけに、中国人民に対して情報戦を仕掛け、大勝利を挙げたのである。

本論文の抜粋は、次でも読めます。
http://blog.livedoor.jp/sanchez7/archives/50602449.html
http://d.hatena.ne.jp/rawlspan/comment?date=20061127
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 中国共産党の政権は、メディアと教育によって13億の人民を洗脳してきた訳ですな。今や経済大国になろうという中国の若者たちが、この20年間に政府から中共本位の誤った歴史を教えられてきました。中国の今日の発展に最も貢献してきたのは日本です。ODA円借款などの資金や、留学生受け入れ、黄土緑化や新幹線などの技術の援助ですな。ところが、「日本は中国を侵略しようとしている悪魔のような民族」と中国人民に宣伝・洗脳されているのです。「中国の環境問題」同様、おどろき、怒り、戦慄するのでありますな。

 しかし、日本人の大半はこういう事実を知らないのであります。マスコミが報じないのです。「日中記者交換協定」のためですな。
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina6.htm
だから、2004年夏の中国でのサッカー・アジアカップの大規模な反日騒動や、2005年4月の日本大使館・領事館へのデモ隊による投石騒動について、その背景を十分に理解できていないのですな。
2006年から反日騒動は抑えられていますが、これはオリンピック開催を考えてのことでしょう。オリンピックが終われば、中国共産党政府は、「貧富の差が拡大する一方の人民の怒りを外に向けるために」、台湾問題や尖閣諸島領有権などで、かならず「敵国・小日本との対立の構図」を作り出すでしょう。それが「中国共産党の生き残り戦略」なのですから。つまり、『第二の南京大虐殺』を仕掛けて来るっちゅうこってす。

 共産党一党独裁の中国と我が国とではもともと政治的価値観が違うのですから、もやは「日中歴史共同研究」は茶番です。カネと時間の無駄を承知で、お付き合いのナンチャッテ協議は、ほどほどにやればよろしい。その一方で、スパイ防止法などの法律や制度を着々と整え、経済や環境、さらには軍事について、日本の対中国防衛機構を構築して行くしかないのでありましょうなあ…。