日本政府、原爆投下に抗議す（サヨクさん、見てね♪）
米国の新型爆弾攻撃（国際法違反）に抗議す
広島市はなんら特殊な軍事防衛施設を持たない普通の１地方都市で、同市全体として１つの軍事目標たる性質を持っていない。
本件爆撃に関する声明で、米国大統領トルーマンは「我らは造船所・工場・交通施設をねらって破壊した」と主張している
しかるにこの爆弾はパラシュート投下により空中で炸裂し、極めて広い範囲に破壊力を及ぼすものであった。よって、この攻撃の効果を上の様な特定目標に限定することは、物理的に不可能なこと明瞭である。この爆弾のこのような性能については、米国の先刻承知するところだ。 また、被害の実地調査によれば、被害地域は広範囲に渡る。この地域内にあるものは、戦闘員・非戦闘員の区別無く、また老若男女を問わず、すべて爆風と輻射熱で無差別に殺傷された。その被害が範囲のことごとくに及び、かつ甚大であるだけでなく、個々の傷害状況より未曾有（みぞう）の惨憺（さんたん）たるものと言うべきである。
「交戦者は敵を撃滅する手段の選択について、無制限な権利を有するものではないこと」、および「不要な苦痛を与える兵器、投射物その他の物質（毒ガスなど）を使用してはならないこと」は、
戦時国際法の根本原則
であって、それぞれ「陸戦の法規慣例に関する条約付属書・陸戦の法規慣例に関する規則」第22条、および第23条ホ号に明定されるところである。米国の原爆攻撃が、ジュネーブ条約の22条・23条に違反することを指摘している
米国政府は、今回の世界大戦勃発以来、再三にわたり、「毒ガスやその他の非人道的戦争方法（細菌兵器など）の使用は、文明社会の世論により不法とされている」との認識を示し、「相手国側が先にこれを使用しない限り、米国から先に使用することはない」旨（むね）、声明を発表している。
ところが、この声明に反して、米国が今回使用した本件爆弾は、その破壊力の無差別かつ残虐さにおいて、これまで「無差別的破壊力を持つために禁止された」毒ガスその他の禁止兵器を、遙かに凌駕（りょうが）した。米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり、帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を行って来ている。多数の老幼婦女子を殺し傷つけ、神社・仏閣・学校・病院・一般民衆などを破壊し、焼き払ってきた。
さらに、今や新たに、従来のいかなる兵器とも比較にならない無差別の残虐な破壊力を持つ本件爆弾を使用したのは、人類文化に対する新たな罪悪である。
日本政府発表 昭和20年８月10日（『朝日新聞』昭和20年８月11日記事より）
帝国政府はここに自らの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾するとともに、即時このような非人道的兵器の使用を放棄せよと厳重に要求する。
本記事は、中学・高校生に理解さるべく、一部、入力者が意訳す。
ために、文の格調に齟齬あるもやむなし。
ために、文の格調に齟齬あるもやむなし。
