21世紀は「中国の世紀」か―大気汚染など追及できない独裁体制―（２）

　長年に及ぶ「価値観の真空」
　今年７月、経済協力開発機構(OECD)が中国の一部の都市における大気汚染は世界最悪である、と報告した。来年、オリンピックが開催される北京では選手が大気汚染でやられてしまうという危惧が世界のオリンピック関係者から漏れている。
　わが国でも1970年代の大気汚染は世界最悪であった。光化学スモッグの注意報は年間延べ300日を超えたが、排ガス規制により、延べ100日を下回るようになった。
　ところが、2000年以降、延べ100日を超え、200日を突破するようになった。

今年は過去５年に比べ、10倍超のハイペースで注意報が頻発されている。中国の光化学オキシダントが西風に乗って飛来しているからだという（読売新聞６月25日）。

中国で起きている大気汚染を含む環境・食品・医薬品の毒物禍、労働者の悲哀、汚職・収賄は共産党独裁の必然的産物である(本欄拙稿６月23日)。

アメリカはプリンストン大学の中国問題研究の学者が学術会議で、中国の有害産品問題は中国共産党の長年にわたってもたらした「価値観の真空」から生じた結果だ、と発表した（産経新聞７月20日）。
　むろん、中国共産党の指導者たちも中国にはびこる諸悪とその根源には気づいている。諸悪を克服する道もわかっている。日本に学ぶことである。
　しかし、それはできない。メンツの問題ではない。原理として不可能である。日本の民主主義を受け入れたならば、独裁を本質とする共産党はたちまち霧消する。
（続）
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