３/１１のあとにやってきた危機の第二波・ＴＰＰ（３）

政治 #アジア情勢 
　国民の多くはいまだに財界人に対して本田宗一郎氏や「メザシの土光さん」やらのイメージを有しているのかもしれないが、それは実態としては遠い過去のものである。現在我々が目にしているのはそのような聖人君子の類ではない。
　現在の財界人は彼らの利益になるように動くのである。

　
　今彼らを支配しているのが米国ファンドであるなら、彼らはその利益のために働く代理人なのである。

　彼らにとって日本国民の大多数の生活や日本の国家や社会がどうあるべきかなどという事柄についてはどうでもよい問題なのである。


　同じ日本人だからという視点で見てはいけない。


　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が繰り返し訴えていたように、人物の背後関係をよく見極めなければならないのである。ウォルフレン氏は政治家・エリート官僚などでアーミテージ氏に会いに行く人物に気をつけるよう日本人に親身な忠告を与えてくれたが、経済人も同様にそのバックグラウンドを見極めなければならないだろう。

　以上のような視点で見れば、経済界がなぜ国民生活を痛めつけるのが自明の消費税増税を主張するのかがわかる。
彼らは株主からの圧力で法人税減税を要求しているのである。外国人株主の視点では当然だろう。日本の庶民の竃の煙を心配する気など毛頭ないのである。

出典：「なぜ経済界は売国ＴＰＰを推進しようとするのか考えてみた」
http://nicoasia.wordpress.com/2011/01/21/%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%A3%B2%E5%9B%BDtpp%E3%82%92%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E8%80%83%E3%81%88/

ここでは、グラフ・資料をもとに、次のように結論されている。

　ここからわかるのは、外国人持株の比率が高まった結果、企業がこれら株主の意向に従わざるを得ず、結果人件費を抑制し、収益を配当に回すという構造ができあがったということである。さらに非正規雇用・派遣労働者の使用によってさらなるコスト削減を行っている。

景気が回復し、企業の業績が回復したとしても、この構造では、企業幹部のみが高い報酬を得る一方、一般社員・労働者の賃金は上昇せず、安定的な雇用も生み出さないということがわかる。

さらに株主への配当に多くが回るため、利益の多くは国内で循環せず、海外の株主に回るのである。

この構造が続く限りは内需が拡大するはずがない
と、私のような経済オンチでも想像がつく話である。

格差が作り出され、それが固定化されるのである。

傍証
これまで第三者によってでしか報道されてこなかった、アメリカによる国際陰謀・工作の詳細が、初めて中心的実行員によって暴露さ­れた。どれもこれも「やっぱり・・・」と、目新しいことはないかもしれないが、確認と納得の意味で一見の価値のあるビデオ
動画・エコノミック・ヒットマンによるアメリカの経済侵略の手口
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/9/BhfCgO0ItY8






　真珠湾よりずっと前から、日米戦争は始まっていた。
敗戦後、日本は盛り返した。これを、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言う人がいた。
アメリカは戦略を変えた。それが年次改革要望書で、日本を内部の法制から変えようというのだ。ドロボウが「合い鍵」を作った。その詰めがＴＰＰだ。
日米戦争は、最終局面に入ろうとしている。
　今回負ければ、日本はもう盛り返せない。









　これでは、英霊に顔向けできない。
　想えば、昭和元禄からバブルの絶頂期までの間に「英霊の遺産」（＝大東亜共栄圏・自由貿易圏）に日本人は気づくべきであったのだ。
　なのに、戦死者を踏みつけにしたり、哀れむ教育を許した。英霊はバカな奴らで、戦災者は不運な連中で済まし、先人の労苦を忘れて浮かれて暮らしてきたのだ。










　「日本は震災から必ず復興する。サムライ・ジャパンだ！」
なんて、お題目唱えて勝手に強がってる場合じゃない。
　能無し政権を頂いて、能無し学者どもに言いたい放題させておいて、
津波の第二波が来るのだ。
根こそぎ持って行かれるぞ。











どうやって戦うのか？
これも選択肢の一つです（コーヒーさんのブログの書き込みより）。

＞『国家の存亡』をベストセラーに
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-539.html
『国家の存亡』(関岡英之著、ＰＨＰ新書)を５０万部のベストセラーにしましょう。
農業や医療などの関係者にも拡散しましょう。
2011/10/24(月) 21:32:10 | URL | 強い日本 #fRwR10vA [ 編集 ]

　上記より
この情けない現状は、米国の要求を唯々諾々、受け入れてきた根本に、自国の安全保障を米国に頼ってきたツケが周り回ってきているのですが、民主党が普天間問題の外交上の失敗を、日本の国益を「生贄」にして、打開しようとしているのが見えみえです。
　ＴＰＰを阻止するには、「巨大な旗」を創れば簡単に阻止できると繰り返し発信していますが、それは今も変わりません。
　その「旗」は『国家の存亡』(関岡英之著、ＰＨＰ新書)を５０万部に押し上げて、ＴＰＰを潰すことです。
　中山成彬先生がブログで、オバマ大統領が、ＴＰＰは米国に２００万人の雇用を実現すると言っている裏には、日本の失業者が２００万人増えることになると仰っていることは、まさに核心を衝いていることになります。
　オバマは、「自国の失敗の責任は自国でとれ！」。
強欲詐欺師どもに言われるまま日本人を奴隷階級にブチ込もうとは、とんでもねえタマだ。

動画：中央銀行とは・オバマの閣僚はすべて金融業界出身
アメリカは、軍需産業と金融業者に乗っ取られた。
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/0/sGMOPTYKzq4

動画：ＴＰＰで日本をぶっつぶせ
　ＴＰＰが出てきたいきさつを概観できる。なかなか、うさん臭い。
2009年のタイで行われるはずだった「アセアン10カ国＋日中韓」の首脳会議は、アメリカがつぶしたらしい。会場となるホテルにデモ隊が乱入して中止されたが、デモ隊はカネで雇われていた。
　多国間の公平な協議体でなく、要するに、アメリカが主導権を握った上で、カモの日本をむさぼりたいということだ。
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0