動画：■TPP: 我々は何を失おうとしているのか
GloriousJapanForever さんが 2011/11/01 にアップロード
TPPとは「環太平洋パートナーシップ」と名付けられているものの、実質的には日米間の自由貿易協定です。TPPが問題なのは、関税障壁の撤廃が日本の産業に何のメリットも生まないだけでなく、食から、金融から、医療から、保険から、移民の受け入れに至るまで、ありとあらゆる非関税障壁の撤廃を求められ実質的に日米間の国境が消滅してしまうことです。その結果、私たちの生活のありとあらゆる領域において日本の文化や伝統と無関係なアメリカのやり方を押し付けられ、日本は必然的にアメリカの一部に組み込まれざるを得ません。異常なのは、このような歴史的な変化を日本の国にもたらす重大事項が、十分な国民的審議もへず、情報が国民に正しく知らされないまま、ゴリ押しのようなやり方で実現されようとしていることです。今、我々が命をかけてでも、これを阻止しないことには、日本は文字通り本当の歴史の終焉を迎えることになるでしょう。敗戦から66年。アメリカによる侵略と併合が今、完成しようとしています。私のコメント
日本のマスコミは、たしかに操作されていますね。どこが操作しているのか？
国際金融資本でしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=VH65NHTk0ck&feature=related
↓↓以下のようなデタラメな輩が推進するTPPが国益にかなっているワケがない！ ①TPP交渉をしてみて、国益にそぐわなければ途中で離脱すれば良い（民主党 前原誠司政調会長） ↓ 米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。 ②「公的医療保険制度」はTPPの対象外（厚労省） ↓ 医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相 ③TPP参加の経済効果「GDP2.7兆円増加」（内閣府） ↓ 「GDP2.7兆円増加」は10年間での話であり、年間ではわずかに2700億円（GDPの0.1％未満≒０％）に過ぎない。 ④投資家保護条項（ISD条項）は、先進国の日本には関係ない（みんなの党 江田憲司） ↓ 実際にカナダやメキシコもこの投資家保護条項の餌食になっているし、韓国でも今大問題となっている。 〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る！？ 〇日本の食料自給率は39％から13％に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。 〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。 〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。 〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。 〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。 〇そして何よりも問題なこと......国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。
私の意見
TPP推進論者は、すべてをカネの問題に換算している。 日本の農業に着目すると、上述されているが、食糧安保の問題がある。
あまり言われないが、農業は環境保全の役割も果たしている。
さらに、稲作農耕によってはぐくまれてきた日本文化に与える影響は大きい。
彼らがもくろんでいることは、つまりこういうことだ。
あまり言われないが、農業は環境保全の役割も果たしている。
さらに、稲作農耕によってはぐくまれてきた日本文化に与える影響は大きい。
| コトはカネの問題ではなく、文化と思想の問題である。 |
| すべてカネの問題に換算して、結果として富の収奪をねらう新自由主義者ども（国際金融資本の手先）に、乗せられるべきではない。 |
| 彼らが流行らせた自己責任とは、「お前が悪くて、俺に責任はない」という、ハゲタカ詐欺師のセリフと同じだ。 |
彼らがもくろんでいることは、つまりこういうことだ。
