最高裁・裁判官の国民審査（１）三権分立と国民審査

三権分立と国民主権との関係

小中学校の教科書では、「三権分立と国民との関係」はこの図のように説明されています。

　高校でも、新聞でも、これは変わりませんね。
　ここでは、初歩的な資料を使って１６日の国民審査を考えてみます。

国民審査については、「主権者たる国民が司法権（最高裁判所の裁判官）を監視し、不信任とされた時はクビにできる制度」と説明されます。

ところで、「最高裁裁判官の国民審査」は、三権分立をとる民主的な各国に共通の制度ではありません。「国民審査」とは、

外国では最高裁判所の裁判官は国会の同意を得ますが、日本では内閣が任命するため、国民審査という他国に例のない制度が採用されています。

なに？、そうだったのか！

　最高裁判所裁判官の国民審査の仕組みは次のようです。

（１）最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受ける。
（２）その後は、審査から１０年を経過した後に行われる総選挙の時に再審査を受ける。
（３）国民審査で投票者の過半数が×印をつけると罷免される。

「投票者（有効投票数）の過半数」の×印が必要だというと、不適な裁判官をなかなかクビにできないのではないか？つまり、「国民審査」は制度として機能してないのではないか？

国民審査による罷免には、「３０００万票の不支持が必要」との試算がある。

次に、「この制度の適否」についての話題に入ります。

最高裁・裁判官の国民審査（２）国民審査は機能しているのか？