2013年3月、習近平の中国軍事委員会は「日本攻撃」を中止した（2）。
2012年11月15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、
以下のメンバーが2013年3月15日の中華人民共和国中央軍事委員となったのです。
主席．．．．習近平
副主席．．范長龍（上将、党中央政治局委員）
副主席．．許其亮（上将、党中央政治局委員）
委員．．．．常万全（上将、国防部部長）(国防相)
委員．．．．房峰輝（上将、総参謀長）
委員．．．．張陽（上将、総政治部主任）
委員．．．．趙克石（上将、総後勤部長）
委員．．．．張又侠（上将、総装備部長）
委員．．．．呉勝利（上将、海軍司令員）
委員．．．．馬曉天（上将、空軍司令員）
委員．．．．魏鳳和（中将、第二砲兵司令員）
３月に新軍事委員会が発足し、２回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。
以下は、2013年３月１５日から始まった
「中国軍事委員会の結論」です。
台湾・北朝鮮についての記述は省略して紹介します（この色字は、入力者のコメントを意味します）。
会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。
．．．．米国関係
６月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。
．．．．韓国関連
政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿(シナの属国)に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となって(侵略しやすい)いい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員(した後)棄民(する)戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。
６月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。
．．．．韓国関連
政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿(シナの属国)に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となって(侵略しやすい)いい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員(した後)棄民(する)戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。
中国は日本の占領憲法（スパイとバカは「平和憲法」と強弁している）のねらいを、実に良く理解していることが判る。チベットやウィグルへの侵攻・虐殺を行いながら「人道問題」を口にする時、中国は国際宣伝戦をしかけていることを理解すべきだ。バカは真に受けて、これが戦争だと気づかない。中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。きれい事のうたい文句で塗り固め、その実「日本の手足を拘束する」憲法を、シナ人はこういうウマイ道具と見ているのだ。
．．．．日本関連
我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるＡＳＥＡＮ各国に対するＧＰＳ、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも２つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。
．．．．韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
．．１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
．．ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
．．ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。
2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。
その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない(逮捕・裁判なんて、無駄な手間暇はかけない)。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である(コロスだけだ)。
上記の詳細については「緊迫の第１列島線」「対中韓アンケートと第１列島線」「
それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。
今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
ここで遺稿メモは終わっています。
ここで遺稿メモは終わっています。
出典「驚きの中国軍事委員会（遺稿記事）」
