自衛隊機密は、どのように中国に流れたのか?

「2013年3月、習近平の中国軍事委員会は『日本攻撃』を中止した」の続編ですが、題名を変えました。 
 
20090830日本民主党政権交代鳩山内閣国家機密たれ流し始まる。
20091210小沢一郎氏を中心とした民主党議員143名訪中。小沢の「私は人民解放軍野戦軍司令官」発言は、中国では「日本は中国の軍事支配下に入ったことを容認した」発言と受け止められた。
20100608鳩山内閣から菅直人内閣へ。
20100701中国国防動員法。実質、対日開戦準備法。
 年表の項目をみただけですべてわかる感じです。いまや民主党が朝鮮傀儡政党であることを疑う人はいなくなりました。国家機密漏洩もばれてしまいました。小沢一郎の正体が暴露されもう政治家としては終わってますね。鳩山や菅、その他の民主党議員も同様です。この流れが中国国防動員法につながります。説明の必要はないでしょう。
201103頃 自衛隊機密、中国へ漏洩。「韓国(李明博政権)から日本(当時・菅直人政権)の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが・・(「201303の中国軍事委員会の結論に至る議論メモ」より)」
  中国では2011年頃から軍の若返りが図られ、2012年夏までに高齢の部隊指揮官左官将官クラスをメインとして文官も入れ替えとなりました。平均10才以上も若返ったと聞いておりますから凄まじい首切りだったんでしょうね。このときの殺し文句が「中日戦争に備えて」だったそうです。
  そもそもこの政府機構改革のきっかけが2010年の韓国による日本自衛隊の機密情報提供だったと聞いております。それまで慎重であった胡錦濤の方針が少なくとも形だけは日中開戦に切りかわりました。政府も軍も開戦に向けて舵を切ったのです(中国軍事委員会記事 検証座談会)。
20110902菅内閣から野田内閣へ
20111217金正日が死去。金正恩へ。この前後に中国の干渉が露骨になります。
2012..........野田政権のもとで(日本の)政治、軍事機密情報がそっくり韓国(李明博)に流れ、それを我々(中国)も入手した(「201303の中国軍事委員会の結論」より)。
20120321薄 煕来解任(太子党)。同じ太子党習近平の容認に瀋陽軍区は不快感。
20120420谷俊山、更迭(江沢民派)。江沢民派反発、胡錦涛は起訴できず。派閥綱引き。
20120911尖閣国有化、反日デモ始まる。
20120925遼寧進水。香港民兵尖閣上陸作戦。この直後に胡錦涛完全引退決意。
20121112中国全人代習近平政権発足。軍人事は圧倒的胡錦涛派。李克強首相も胡錦涛派。軍上層部胡錦涛派は対日非戦論者が多く
年末まで開戦発言なし。開戦発言は太子党
20121226民主党野田内閣退陣。
安倍内閣成立
20130101
中国中央軍事委員会、戦争準備命令。
  「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 (2013年1月14日・産経ニュース)
  この記事の内容は、この文の最後に示した。
20130212北朝鮮、中国新中央軍事委員会、発足直前に核実験。中国への不快感丸出し。
20130315中国中央軍事委員会、大幅に対日方針変更。
201303.....中ロ首脳会談失敗。ロシア中国の日本海進出を警戒。羅津港、先鋒特区問題。
201305.....余命氏に2013年の中国軍事委員会情報が入る(民主党政権李明博・韓国政府の「日本国民に対する裏切り」が判明)。
201306.....米中首脳会談失敗。米中での太平洋分割提案一考もされず。
20131120福山哲郎民主党国家機密漏洩自認質問。
 

かず先生の「戦死」
福山の「民主党国家機密漏洩自認質問」に先立って、いろいろと動きがありました。
2014年4月9日の記事から、そのあたりの動向を説明します。
国家機密漏洩問題....
この余命時事ブログが、2013年10月に国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。1日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。完全な組織攻撃ですね。これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。
 ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。明らかに一つの組織の指示のもとに動いていた
んですね。記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。それについては後述します。
 
 当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。「事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ!」せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ」しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。

 公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。
 この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。

 記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。
 そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。
 そこで、もはや放置できずとして、その8月に余命時事ブログはスタートしたのです。
 2013年5月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。
 そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら(2013年)10月からブログにアップしたところ、想像以上の
インパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命1年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月9日亡くなられました。
 反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。
 この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。
これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかし「ガセネタ」、「妄想」攻撃は、「国家機密漏洩はあり得ない」としていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。
 巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。
 
 
 
司会..さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について...。

C....国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。売国メディアも全く報道スルーですね。ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。
政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。韓国には冷たくあしらわれたそうですが....(笑い)
 昨年2013年11月20日参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員
福山哲郎がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。
 所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。本人は自民党自衛隊を追求という気分だったのでしょう。以下の質問をし政府見解を質しました。
民主党福山議員・・・・・・・「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
自民党小野寺防衛大臣・「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました。現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」
民主党福山・・・・・・・・・・・「....」ブーメラン炸裂。
自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。 

司会..お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう?

C....なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはIDぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。
この色は私(入力者)のコメント:反日大臣がゴロツキに入館許可証を濫発したんでしょうねえ。鳩山政権が誕生して閣僚が発表された時点で驚天動地の混乱を来たしたのが公安調査庁だったらしい。その時点で調査庁のファイルに「重要人物:福島瑞穂辻元清美」、「最重要危険人物:千葉景子(法務大臣)」らの氏名が閣僚名簿にあったからだそうで、この混乱は数日続いたと。最重要危険人物と、Googleで検索するとおもしろいようにトップ当選。
30000件の情報というのは、1件紙1枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
 はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。
 必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
どうも「高度に訓練されたスパイが厳重警戒域に潜入し、重要機密のみをバレないように抜き出した」というケースではない。スパイとしてはシロウトの活動家が堂々と防衛省などに入り込み、「めぼしいと思われるモノを、手当たり次第に盗み出した」という感じだ。
 持ち出した情報ファイルはもちろん
日本語です。自動翻訳機にかければすべてOKというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではP1哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。発音記号言語ですから大変だったと思います。(笑い)
ハングルの言語としての弱点が分かる。ノーベル賞は、当分無理。
 先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは
韓国は「機密情報を知っているようには思えない」
という不思議な実態です。在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。
こういうのを諜報用語で、英語では「ヒューミント」(HUMINT:Human intelligence)と呼ぶそうだ。人間を介した情報収集の方法。識者から話を聞いたり、重要な情報に接触できる人間を協力者として獲得・運営し、そこから情報を入手する。この場合、「顔色を見ただけで、相手がどういう状態かが判る」ということだ。
 分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。
結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。

(1) 外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたこと
(2)スワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと
(3)ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、
(4)そして極めつけは安倍内閣の発足
事態は激変してしまいました。
 現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。公安は把握しているのでしょうかね。

私の余談
この4月、しばらくぶりに国会図書館に行った。利用者手続きが以前より面倒になっていた。私はブツブツ文句を言うつもりで、こう言ってみた。
私:「前はもっと簡単だったけど、ずいぶん変わりましたね。住所・氏名・電話番号に利用者IDねえ・・・。いつからこうなったんですか?」
事務官の姉さん:「去(2013)年の1月からです。」
私:「ふ~ん・・・・・、安倍政権になってすぐですかぁ・・。まあ、面倒だけどしょうがないか・・。外国スパイが尖閣竹島の古地図なんかに悪さするからなぁ・・・・。お勤め、ご苦労さんです!」
姉さんは、チラと笑った。

 
D....中国では韓国からの機密ファイルは総力あげて分析したようです。日本語ファイルを翻訳し仕分けし利用できるものからどんどん下ろしていったようです。というのも現場の動きが変わるので明らかにそれがわかるのです。この記事の信憑性はこのあたりからも傍証されます。
会議でP1哨戒機の脅威が語られたそうですが、その漏洩の時点では試験飛行段階で稼働していません。そのデータは漏洩ファイルの分析からでしょう。また潜水艦の稼働状況や音紋の蓄積状況や対潜システム等も早期に解明されたと思われます。
 注目すべきは日本の対応が、原潜含め潜水艦の潜航領海侵入に関しては撃沈を辞さずとしていることが判明したのでしょうか、
2011年以降、第1列島線の潜航突破は止まってしまいました。
 日本の封鎖作戦が判明することにより、中国の台湾政策もとりあえずは武力侵攻がなくなりました。現状の台湾政府の動向は中国寄りですのでこれがしばらくは続くものと思われます。その実証行動が空母遼寧台湾海峡通過です。しかし、これにより台湾までの封鎖ラインはなくなりましたがかえって
南シナ海全域も封鎖海域となってしまいました。
 
東海艦隊と南海艦隊の連結ができるようになれば、南シナ海の中国内海化と原潜待機ゾーンが確保されると期待したのでしょうが、そのもくろみが見事に外されました。
 まず、ベトナムのロシアキロ級潜水艦購入です。中国キロ級より新型です。また
日本の警備艦供与です。日本の法にあわせてベトナムは軍事組織を変えてまで対応しました。
日本はフィリピンにも警備艦10隻供与を決定。現在、フィリピンからの申し出による海軍、航空基地の使用に関しての便宜供与について米と協議を重ねている状況です。
 米は過去のようにフィリピンに駐留基地は設定しないものの日本との協力でASEANに対する軍事的影響力を確保するために、ある程度のレベルの対応をするものと考えられます。
 軍事的にはフィリピンに常時、自由に使える空軍基地の存在は大きく、対潜防御力だけではなく大幅に攻撃力が増しました。
 
記事中のP1哨戒機の能力はまず8000㎞にも及ぶ航続距離です。哨戒時間が飛躍的に増え重厚になります。また高性能レーダーを高々度1万3520から駆使できます。そして恐るべきはその攻撃能力です。その詳細は前回のブログを見ていただくとして搭載深海爆弾なんて、まさに南シナ海、深深度原潜対策用です。この深海爆弾は日本海溝に潜む潜水艦攻撃用に開発されました。今までは発見しても深深度では攻撃ができなかったのです。
 P1は哨戒機で攻撃機ではありませんが武装をミサイルに特化するとまさに重爆撃機並に変身します。攻撃には2つのパターンがあります。一つはできるだけ敵にみつからないようにして攻撃する。これがステルス攻撃です。そしてもう一つができるだけ早く敵を見つけて攻撃する高性能レーダー攻撃です。
 現在のP1の攻撃スタイルは後者です。P1は搭載するミサイルの射程が中国軍ミサイルより長く中国軍は戦闘になりません。対戦闘機、対艦一緒です。
 
P 1 哨 戒 機
イメージ 1
 高々度から高性能レーダーで敵をより早く発見し、敵のミサイルの射程外から攻撃するというパターンは無敵です。
これに2015年中を目標、遅くとも2016年配備を目指して、ミサイルそのもののステルス化を準備中です。そしてもう完成しており組み込むだけですが自動索敵、追尾システムがあります。敵のいそうなところにとんでもない距離から発射しておけば勝手に敵を見つけて攻撃してくれるというものです。

 昨日、中国海南島海軍基地に3隻の原潜が集結なんて報道がありましたが、まさに中国国内対策用ですね。(笑い)原潜の戦略的目的は第1に秘匿攻撃です。保有の全潜水艦がその姿と動向をさらけ出しているうちは、少なくとも半年以内の開戦はあり得ないということです。
 開戦時の東シナ海南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。
 軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。
 中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。
しかし前線部隊には意識的に秘匿しているような気がします。士気の問題でしょうが、何も知らない兵員が可哀想ですね。
 この状況で開戦となれば、潜水艦は何もわからないうちに次々と撃沈されるでしょうし、戦闘機は気がついたときはミサイルが目の前、艦船は魚雷、ミサイルの飽和攻撃を受けて全滅ということになりますね。
尖閣周辺中国艦船がうろついていますが、
開戦となれば、少なくとも100㎞以内には近づいてこないでしょう。何となれば日本のミサイルの射程は150㎞あるからです。
 
このように具体的に検証してきますと
日中戦争は考えない」というのは当然の帰結でしょう。
 
以上、「中国軍事委員会記事検証座談会」より
 
 
 
 
 
 
 
 
以下は、断片的追加です。
 
最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
 漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。
 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。

B....今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。

司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか?

A....間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
 韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
 メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。
 
 
 
 
 
C....国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
 自衛隊の組織が文民統制民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。
まさに命がけです。
10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。



追記
「中国は2014年暮れ、軍事秘密会議を開き、沖縄県尖閣諸島の新たな強奪計画を練り直した。中国が入手したという自衛隊海上保安庁の最新機密情報が反映されたようだ。米国と日本は、この機密情報の流出元にも注目している」
新たな強奪計画とみられるものが2015年1月、中国のネット上に流れ、6月に詳細が発覚した。東シナ海に面した浙江省温州市に大規模軍事基地を建設するものだ。
 温州市は沖縄本島よりも尖閣に100キロほど近い。中国はここに1万トン
級の巡視船6隻が停泊可能な1200メートル岸壁や、ヘリポートなどを建設、大型レーダーも設置する。日本のこれまでの尖閣諸島防衛策では通用しなくなる恐れがある。



2013.1.14 19:03更新(産経ニュース )


「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

 沖縄県尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
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 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。