江崎道朗:国際法学会では、「日本は侵略戦争した」と言うのはおかしいと考えている。
江崎道朗(えざき・みちお)動画『アメリカは今どうなっているのか①』2015年4月1日
5:40-7:10(重要部分の論旨)
東京裁判はまちがいだ。こんなことやると、
負けたことが戦争犯罪になって、
戦争で勝った国は何をやってもよいし、負けた国は何をされても仕方がないとなってしまう。
そうなると、
これでは、人類は破滅してしまう。
この考えは、日本に味方して言っているのではない。
「こういう考え方がアメリカの半分にあるのだ」と言うことを、日本側はまるで知らない。日本人は、この点をまず理解することが大切である。
11:48~ 世界の国際法学会では、
「『日本は侵略戦争した』と言うのは、おかしい」
と考えている。
(1)国際法でみとめられていた戦争が「犯罪」へ変化したいきさつ
ドイツ降伏後の1945年6月末から8月8日まで開かれたロンドン会議(米英仏ソ)の審議で、「侵略戦争は戦争犯罪であり、平和に対する罪を構成する」という国際軍事法廷の方針が、アメリカの主張をいれる形で確立された。新しく戦争犯罪委員会のアメリカ代表に任命されたジャクソンが、「共同謀議」理論を進めた。
と分かり、連合国側が衝撃を受けた結果であった。
ドイツの「侵略戦争」は、「人種・宗教に基づく大規模な住民虐殺」と結びついていた。この事実を目の当たりにして、「侵略戦争は戦争犯罪であり、平和に対する罪を構成する」という前代未聞の綱領が承認されたのだ。
これは、ナチス・ドイツに適用される綱領であった。
1945年のロンドン会議に至る「第一次世界大戦からの前史」については、「安倍談話2015」を西尾幹二が論評するの動画の33:07から、西尾氏の解説がある。
連合国は、日本の戦争指導者たちをA級戦犯として裁くには、
東京裁判は、これほどザツで安直な「裁判」だった。
だから、日本に有利な申し立てはすべて脚下されたのだ。そんなものを受け入れていたら、「日本を悪者にできない」からだ。日本を悪者にできなければ、東京裁判は意味を失い、連合国はメンツ丸つぶれになり、日本占領もうまく行かなくなる。他方、戦勝以前から用意していた「日本悪玉説」をばらまいた。これが、WGIPだ。
「南京大虐殺」の責任を負わされた松井岩根大将は、1935年には現役を退き、予備役にあった。1937年の支那事変(日中戦争)開始の共同謀議に加わるはずがないことは明白である。このような連合国側のザツで強引な訴訟指揮こそ、南京の「混乱」を「平和に対する罪」を構成する「大虐殺」にデッチあげようとした事を物語っている。
米軍資料としての第二次上海事変と南京攻略戦
連合国側の日本告発の論理は、奇妙にも日本人の中に引き継がれた。
〔入力者は、「GHQ検閲官の経験者ら多数がマスコミや指導層に職を得て広がり、日本国内の権力を握り、CIAを恐れると共に、迎合したのだろう」と考えている。敗戦利得者どもの自己保身である。〕
その結果、大手メディアまでもが参加して、日本の「侵略戦争」を戦争犯罪に仕立て上げる不可欠な要素として、日本軍による残虐行為が様々に取りざたされた。あたかも日本軍が一般住民に対する残虐行為のみを目的とする犯罪集団であるかのような大前提をもとに、
戦闘に伴う民間人の被害を誇大にあげつらい、
日本軍の侵略性を戦争犯罪として断罪しようとするのである。
(4)邪悪な「侵略戦争」の中味
侵略戦争とは、
チェコの亡命政権の法律顧問だったエチェルの「告発」(1944年3月)が源となっている。ドイツ軍によるポーランドやチェコの占領は、国際法のもとで行われる一般の戦争とは異なる、「犯罪的な戦争だ」と告発した。つまり、
「その戦争目的は、外国の国民を奴隷化し、これらの国民の文明を破壊し、さらには人種、政治姿勢、宗教に基づき、これらの国民のかなりの部分を肉体的に絶滅することである」。
②1937年12月の南京占領時にも、日本軍は二週間を経ずして南京在住の中国人を組織して南京自治委員会を作り上げた。そして、占領一ヶ月後には、大量の米と小麦を南京住民に配給していた。ドイツ人・ラーベが1月14日付けで日本大使館に提出した報告書に明らかである。
日本軍の南京占領には、「外国の国民を奴隷化する」目的など、なかった。
南京占領二日後の南京市民の表情
「中国人は日本人カメラマンが行くと、積極的に子供をかかえて撮影に協力してくれる。日本兵や日本人を恐れていなかった」
(カメラマン佐藤振寿氏。南京占領の2日後1937.12.15撮影 南京安全区にて)
③支那事変勃発後、日本は戦線拡大に戸惑いつつ、蒋介石政権には和戦両様の姿勢で対した。日本側は、度重なる和平工作を推進した。1940年に南京に成立した汪兆銘政権には、1943年に租界を返還して日華友好の理念を具体化した。
④飢饉にもかかわらず国民政府が強行する食糧徴発に苦しむ河南省の住民に日本軍が食糧を供給し、その結果、中国人が日本軍に味方して数十万の中国軍を武装解除させる事態も出現した(劉震雲ルポルタージュ小説『温故一九四二』)。
以上、北村・林(2008)『日中戦争』(PHP研究所)p.25ー41.を要約。
初期は「ブロック経済による兵糧攻め」を打破するために、自由貿易を目指してアジアの植民地を解放する「白人国家に対する人種戦争」であり、後期は「アメリカの日本人皆殺し殲滅戦」に対する民族の生存をかけた「民族防衛戦争」だった。「日本の戦争」を「ドイツの戦争」と同一視するところに、白人の日本人に対する人種差別があり、傲慢があり、事実の誤認があるのだ。
これが東京裁判の誤りの根源だ。
アメリカは日本の都市爆撃・原爆
・日本兵捕虜の虐待
・在米日本人移民の強制収容所送りなど、スネに傷を持っている。
ここは日本に悪者になってもらわなければ、「アメリカの正義」は成立しない。
事実以上に「日本に悪者になってもらわねばならなかった」。
アメリカも、マスコミ・教育界など多くに渡ってリベラルと呼ばれる左翼くずれが権力を握っている。