体制側の最後の悪あがき(ケント・ギルバート)

東京裁判史観とその影響 #その他国際情勢

体制側の最後の悪あがき
　私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは１０年に満たない。そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。

　しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。

　これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか？」と疑われる状況に陥る。自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。

　例えば今では、ＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。

　日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後７０年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。

私のコメント
　「日本は真珠湾の卑怯なだまし討ち（奇襲攻撃）をしたのだから、原爆を落とされても当然だ」と言うのがアメリカの言い分だった。
イメージ 1しかし、「日本軍の真珠湾攻撃」をアメリカは知っていた。「真珠湾」は、奇襲ではなかったことが、アメリカ国務省の機密公開された公文書で明らかにされた。
1941年1月27日　　
日本軍の真珠湾攻撃計画を、駐日アメリカ大使グルーが国務省のハル長官に報告した。
これは、日本の真珠湾攻撃の約10ヶ月前のことである。

その内容は、「米大使館員が入手した情報によると日米関係が難しくなった場合、日本軍が総力をあげて真珠湾を攻撃する計画があるという。驚くべきことであるが、東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので急ぎ報告する」というものである（米国ウィスコンシン大学の国務省外交文書図書館で公開された、戦前の駐日大使グルーの国務省あての公電）。
 駐日アメリカ大使・グルーが、アメリカ国務省長官・ハルに宛てた公電である。
つまり、この公電の信頼性を、アメリカ国務省が保証しているのである。

東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので・・・
東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので・・・

日本の外務省に、アメリカのスパイがいたと言うことだ。戦後は、さぞ栄達したことだろう。
外務省北米一課長だったこの人物は、戦後スリランカ大使に栄転している。
最後に、名前を示そう。
下のURLをたどると、ウィスコンシン大学の英文の原報までたどり着ける。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2611.html

　次の動画は、2013年のイタリア国会でのパオロ・ベルニーニ議員の演説で、アメリカの戦争を告発している。
1:03～1:59　日本の真珠湾攻撃について、
　　　　　　　　1944年の米国議会で、ハーネス議員が、「オーストラリア政府は真珠湾　　　
　　　　　　　　攻撃の三日前に、ワシントンに宛てて情報を送った。『日本海軍の空母
　　　　　　　　がハワイに向けて航行中』と」。 
　オーストラリアやアメリカの外交公文書を調べれば、証拠文献が出てくるだろう。とっくに、機密解除されているはずだ。

　次の動画は、真珠湾攻撃に至るまでの日本がおかれた情勢を解説している。外国の外交文書を除けば、日本が直面した事態は機密でもなんでもなく、日本で調べられることだが、日本の研究者は論文や報告書をまとめたり、発表したりして来なかった。そもそも、「ポツダム宣言」は名ばかりで、その内容は歴史教科書にも教育用歴史資料集にも載せられていなかった。そんなことをすれば、「ポツダム宣言」の不備をめぐって、議論百出が明白だからだ（ポツダム宣言 全訳）。

　これは、歴史研究者の単なる怠慢ではない。近代史家は、敗戦とともにアメリカに寝返った。その弟子に師匠の正体をバラされ、業績を台無しにされてはたまらない。そういう訳で、「自由な研究を行うべき」と志向する弟子は芽の内にツブしてしまうのである。残るのは、師匠にゴマするヤツで、そういう者だけを、安心して後継者として育ててきたのだ。
  だから、東京裁判史観（日本悪玉論）に疑義を呈する歴史学者はいない。疑義を呈するのは、小堀桂一郎・西尾幹二（独文学出身）、渡部昇一（英文学出身）などで、彼らは歴史学にはシロウトなんである。

「真珠湾は奇襲だったのか？」について、こちらのブログによくまとめられています。
真珠湾の真実　ルーズベルト欺瞞の日々

さて、ここからが本題です。
次の動画は、ＢＳフジ「プライム・ニュース」の収録です。

2015年12月8日（火）
真珠湾攻撃を検証する　『奇襲』の背景と誤算

ゲスト
秦郁彦（現代史家）・三浦瑠麗（国際政治学者）・柴山哲也（ジャーナリスト）

動画は音声だけなので、音声を聞きながらこの動画に寄せられた以下のコメントをお読みいただきたい。
なお、こちらは（↓）動画になります。話し手の映像は映りますが、この画面の文字は読めなくなります。

Kiyoshi Yuyama1 か月前
この人達の議論と言うのは聴いていても何も勉強にならないって事が判った。日清戦争、日露戦争がどうして起きたか？その上で第二次世界大戦が勃発したのかを何も言っていない。部分的に、真珠湾攻撃が如何にして起きたかって話だけをしないで欲しい。この人達の言っている事は矛盾も生まれてくる。三浦と言う国際政治学者なら、その様に言うであろう。当たり前の事である。但し、闇討ちとかどうのこうの言って居るが、米国が本当に知らなかったのか？米国に話が通じていなかったのか？大日本帝国は当時、人種差別撤廃と言う概念で大東亜戦争に踏み切ったと、書かれていることもしかり、大東亜共栄圏と言う概念の中には、ハワイも米国ではなくて一つの国である。と考えたら、植民地支配をするなって事になる。その上で奇襲攻撃と言いながら、空母艦が１隻も居なかったのか？真珠湾攻撃が事前に知れていたとしか思えない。要するに、判っているところに奇襲攻撃をした事で米国民に、ただ単なる「戦争をさせる」理由を付けただけだと思うが？日本語で言う「大義名分」を取っただけ。
 
 
竹内豊秀3 日前
くっだらねーなぁ。大東亜戦争を真珠湾から始めるのは、忠臣蔵を12月14日から始めるのと同じだろうよ。


AllVill1 か月前
  三浦瑠麗という危険な若手女性学者に警戒するべきです。 最近、三浦瑠麗（みうらるり）という女性の国際政治学者（藤原帰一の弟子）がマスコミによく登場しますが、この女はヒラリー・クリントンの元秘書であるジョシュア・ウォーカーというジャパン・ハンドラーズの一人と人脈があるようだ。 チーム三浦瑠麗（３５）始動！女性東大話法とジャパン・ハンドラーズたち 外部ﾘﾝｸ[html]:blog.livedoor.jp 安倍晋三の議会演説や、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項の草案文書のリーク、そして高村正彦副総裁の訪米、地方自治を骨抜きにしかねない翁長沖縄知事の行政処分に対する国の不服審査請求など大変な動きが相次いで起きているが、今回書いておきたいことはそれではない。 三浦瑠麗（みうら・るり）という女性研究者についてである。
 この女性学者は藤原帰一の弟子であるが、本当に危ない三浦はテレビでは明確な言い切り型の話術もできるし、リベラル派をここぞとばかり批判するときは、上のようにかなり自分の考えをはっきり書いているが、それ以外の部分では何を言っているのかわからない相手をけむにまく議論をする。それは、東大学者という肩書によって権威づけし、論旨が不明確な文章の中に自己弁護を織り交ぜ、しかし、「論争相手」である日本のリベラル層に対しては大した根拠なく否定するという、彼女のレトリックなのである。これは「東大話法・女性学者版」というべきものだろう。リベラル派の岩波文化人、藤原帰一の地肌もここで見えてしまった。わけがわからない論旨の論文を理解しようとしてはいけない。理解しようとするなら、「三浦瑠麗とジャパン・ハンドラーズの関係性」を踏まえた上で読むべきである。そうすると、「謎文書」のようにしか見えなかった論文が綺麗に読めてしまう。
  ニューリベラルというが三浦女史はスーザン・ライスやサマンサ・パワーのような、リベラル人道介入主義者にちかい危険な匂いを感じる。共和党のネオコン派と同じく、これらのアメリカの政治派閥はアメリカの世界介入戦争を様々な理由をつけて理念的に肯定する勢力だ。三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。１９８０年生まれで、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清志（義理の兄がどうもアメリカ人学者である）と２００３年３月に結婚している。まさに「イラク戦争記念結婚」というべきか。結婚を転機に農学部から国際政治に転向しているわけだ。三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。
「ヒラリーの先兵　ポスト桜井よしこ　三浦瑠麗のファシズム発言に注視せよ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/141.html

tkyokinken1 か月前
秦も芝山、三浦も歴史の因果関係が出来ていない。驚いた。米国の日本敵視は1940年に始まったわけではない。日露講和会議後から始まっていた。1935年のマクマレーの国務省への建白書も無視だ。米国は支那満州支配欲があった。植民地主義だ。日本が邪魔だったのだ。アマゾン電子本「日米戦争の真実」をよんでほしい。目からウロコだ。真珠湾は結果であり原因ではない。こんなレベルとは驚いた。

　ケント・ギルバート氏と同様、これらのコメントを書いた人々もシロウトだろう。シロウトでも、この問題に関心を持ち続けたことが「ただのシロウト」ではない。

「従軍慰安婦問題」も、元はと言えば、アメリカが蔭で糸を引いていた。

　以上は、次の視点の実例をお示ししたものである。
とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか？」と疑われる状況に陥る（ケント・ギルバート）。

　秦郁彦氏は近・現代史家としてなかなかクセモノである。
私はそれほど読んでいないが、彼の著作は気をつけて読む必要があるようだ。

追加
三浦瑠璃の師匠・藤原帰一（ふじわら・きいち）その他について
高山正之・馬渕睦夫(2017)『日本人が知らない洗脳支配の正体』（ビジネス社）p.134～135.より
馬渕トランプが登場してくると、別に名前は出さなくてもいい話だけれど、東大教授の藤原帰一氏なんて、トランプは大衆迎合主義のバカだとずっと言い続けているんですよ。大学教授というのは上から目線で説教を垂れるような権威のある方なのかなと思ってしまいますが。
高山あれはおかしいし、非常になまっちょろいですよ。最近、夕刊かなにかに彼が書いていた大きなコラムがあったんで、ちょっと斜め読みしたんですが、あなたはほんとに世界を知っているのかと思うくらい何も知らなくて、アメリカの国際主義者というか御用学者がいうような、上っ面のきれいなところをすくい上げて語っているんだね。
馬渕おっしゃるとおりで、たしか元東大教授で、学習院教授になった伊藤元重(いとう・もとしげ)氏もその典型ですよ。
高山この人もひどいね。先日、産経新聞に「グローバル化が諸悪の根源か」というコラムを書いていたけれど、書いていることは藤原帰一氏と同じで上っ面だけでね。やっぱり自分たちの言質には責任とらなきゃいけないと思いますよ。
馬渕なんで産経新聞がこういう人の記事を載せているんですかね。
高山だって岡本行夫氏ですら、産経の一面コラムを書かせていたことがあるし、雑誌の『正論』にも彼の記事が掲載されたことがありますよ。
馬渕ちなみに17年1月20日の産経新聞の「正論」を見てみると、学習院大学学長の井上寿一（としかず）氏の記事（「拡大する自民族中心主義　孤立回避へ日本の外交力が試される」）が出ていますが、言っていることは東京裁判史観で書いているから完全に左翼です。産経新聞も「正論」の書き手がだんだんいなくなって困っているのかもしれませんね。
高山長い間曽野綾子さんクラスを使っておきながら、あとはどうしてこう不ぞろいになってしまったんでしょうね。
馬渕せっかく曽野綾子さんがいいこと言っているのに、同じ「正論」でそれを否定するような論調が一方に出ている訳で、産経ですらそうだということは、他のマスメディアは推して知るべしなんですよ。




結城司郎
出典：
丸谷元人、「英米に通じていた外務省の『スパイ』」、雑誌『正論』平成28年１月号。208ｰ215頁。
他にも、クサイ連中がいた。
参考記事