北朝鮮の核に、日本はどう対応すればよいか？

答えは【DHC】5/9(火) 百田尚樹・織田邦男・居島一平【虎ノ門ニュース】

の1:48:50～1:58:40

（１）北朝鮮の核と同数だけ、アメリカの核を日本に配備する。

　　　北朝鮮を名目として、中国の核にも備える。

（２）こうやって、軍拡をやりながら軍縮を追求する。

　　　核は使用されない限り、（威嚇・恫喝として）有効である（ルトワック）。

対等の攻撃力を持った時、初めて対話が可能になるのだ。

【DHC】5/9(火) 百田尚樹・織田邦男・居島一平【虎ノ門ニュース】

出演：百田尚樹・織田邦男
00:00:00　オープニングトーク
00:00:57　番組スタート
00:01:50　百田尚樹氏オープニングトーク
00:02:58　織田邦男氏オープニングトーク
00:09:43　タイトル〜織田邦男氏自衛隊時代のお話
00:35:10　安倍総理「議論活性化のため」改憲発言で
00:59:47　米軍が離着陸訓練公開　硫黄島で
01:19:14　告知
01:20:45　トラ撮り（百田尚樹：報道特注（右）出演に関して）
01:23:23　トラ撮り（織田邦男：叔父20歳一式陸攻パイロット、戦艦大和の話など）
01:35:59　トラ撮り（織田邦男：メソポタミア上空を飛ぶ航空機）
01:38:00　辛淑玉氏「我那覇さんらの質問状は見ていない」　　　　　※我那覇真子氏電話にて出演
01:49:02　核放棄なら金正恩氏の訪米招請　トランプ政権

付録・冒頭の主旨に近い論評

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　　平成２９年（２０１７）５月７日(日曜日）　通算第５２８１号　　＜前日発行＞　
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　米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月
　　　空母攻撃群は三隻以上なければ戦争にならない
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　シリアの空軍基地へのミサイル攻撃（４月７日）は、地中海洋上の米海軍駆逐艦からで、象徴的に打ち込んだだけだった。

戦線の拡大も継続もトランプ大統領は意図していなかった。ロシアの軍事施設は巧妙に攻撃目標から外された。左翼メディアからこっぴどく叩かれるトランプだが、不動産ビジネスで鍛え、幾多の裁判闘争を闘ってきただけに大胆にみえて細心である。

　セルビアへの空爆は、かのクリントン政権下で行われたが、「５０００メートル上空からの介入」といわれ、地上軍の派遣はなかった。バルカン半島はつねに世界大戦の火薬庫であり、セルビアに泥沼の介入は最初から回避されていた。
　そればかりか、ＮＡＴＯのイタリア空軍基地には最新鋭の英国ハリアー、米国のＡ１０が配備されていたにも拘わらず「安全が確保されない限り出撃できない」として、使用されなかった。

　デモクラシー国家では、目の前のアルバニア人が大量に虐殺されそうな状況でもパイロット一人の命が尊重された。リアルポリティックスの現場で現実に起きたことである。

　湾岸戦争では空母攻撃群が六隻態勢だった。四日連続の空爆が行われ、イラク前線の基地、防空壕、兵站線はこなごなに粉砕された。もとよりイラクに制空権がなかった。

　「大量破壊兵器がある」としての予防的先制攻撃とされたイラク戦争では、兵站を含め１５万人の兵力が投入された。
その前のアフガニスタン侵攻では、パキスタンばかりか、タジキスタン、キルギスに米軍の兵站が置かれ、モスクワも上空通過を認めた。欧州にあった兵器システムまでが移送された。

兵站の準備状況から言えば、米軍の北朝鮮攻撃は少なくとも、空母攻撃群が二隻日本海に入り、もう一隻が佐世保か、横須賀入りする時だろう。
三隻目の空母が朝鮮半島を目指している気配はいまのところない。

ということは間近の北朝鮮攻撃は考えにくい。
　
北朝鮮は核実験を延期して、韓国の大統領選挙の様子を見ている（というより工作員が文在寅政権の誕生を画策している）。
文政権誕生となれば、南北統一を北が有利な条件で進められ、べつに軍事攻勢に打って出る必要性も稀薄になるからである。

▼アメリカは朝鮮半島に介入する気がない

すでにアメリカには韓国を守るためにアメリカ人の若い血を犠牲にする必要性を感じていない。
第一に韓国は反米国家であり、韓国主導の南北統一は想定しにくくなった。
第二に韓国軍はモラルが低迷し、戦争に打って出る気力が薄弱である。

となれば、アメリカの利益は武力威嚇で北朝鮮と交渉し、アメリカ本土に届くＩＣＢＭの開発を凍結させ、核兵器の小型化開発を凍結することである。
この目的が達成されれば、日本に届く核ミサイルは容認しかねないだろう。

エドワード・ルトワックは新著のなかで次のように言う。
「日本にとってほぼ利益のない朝鮮半島において、北朝鮮が、暴力的な独裁制でありながら、使用可能な核兵力まで獲得しつつある一方で、韓国は、約５０００万人の人口規模で世界第１１位の経済規模を誇りながら、小国としての努めさえ果たしていない。
国家の「権力」というのは、結局のところ、集団としての結束力をかけ算したものであるが、韓国はこれを欠いている。アメリカが長年にわたって軍の指揮権の譲渡を提案しているのに、韓国が継続的に拒否しているのも、その証しだ。
それとは対照的に、日本は、新たな独立状態を獲得しつつある。これは、日米の対ロ施策の違いからも、新たな責務を担おうとする日本の現政権の姿勢からも明らかだ」（『戦争にチャンスを与えよ』、奥山真司訳。文春新書）

　つまるところ、北朝鮮はアメリカとの核凍結、もしくは１０００キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引に応じるのではないか。

　しかし、そうなったときに、日本は１０００キロの射程に入るから、独自の外交と交渉努力が新たに必要であることを戦略家のルトワックは同時に示唆している。