【馬渕睦夫】稲田防衛大臣辞任騒動の陥穽

政治 #その他国際情勢
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』 　第５８回
放送【2017年８月２日（水）20:00〜21:00】

　　4:16　オープニングトーク　　　
【第一部】
　　4:50　気になるニュース
　　5:12　阿川尚之「アメリカ『国家』は柔ではない」(産経新聞)
　　　　　阿川氏は、米国憲法に基づいたアメリカ国家の仕組みから
　　　　トランプを批判している。
　　　　　しかし、アメリカは100年前から米国憲法が規定しているアメリカで
　　　　はなくなっているのだ。米国憲法では「通貨の発給権は議会にある」
　　　　ことになっている。それを、「FRBという民間人」が盗ってしまった。
　　　　これが1913年に成立したFRB（中央銀行）なのだ。
　　　　これで、アメリカの国体は変わってしまった。
　　　　　これについて、アメリカでは憲法上の問題点を議論していない。ア
　　　　メリカの政治家もメディアも、これを指摘していない。アメリカでも、
　　　　憲法違反が堂々と行われているのだ。
           表面的な分析では、現代のアメリカを理解することはできない。　
　10:30　テーマ：「稲田大臣辞任騒動の陥穽」
　11:00　曽野綾子「人を見る目も『防衛力』」(産経新聞)
　　　　　稲田防衛大臣は東京裁判史観を採らない。しかし、日本政府や
　　　　防衛省・自衛隊は東京裁判史観にドップリ漬かっている。
　　　　入力者補遺：東京裁判史観とは「日本悪玉論」のこと。
　　　　東京裁判史観の発信駆動源は、日本国憲法の前文と九条である。
　　　　そこに、稲田大臣と防衛省事務方や自衛隊幹部との発想の齟齬が
　　　　あった。東京裁判史観に囚われた防衛省や自衛隊が、稲田大臣の
　　　　発想を理解できないのは当然だ。
　23:28　森本　敏「『日報問題』を意識欠如の戒めに」(産経新聞)
　　　　　安倍総理が東京裁判史観から脱却しようとしても、足許から脚を
　　　　すくわれる。
　　　　　これは田母神事件以来、はっきりしている。田母神論文は東京裁
　　　　判史観に疑問を呈したが、防衛省・自衛隊の幹部はこれに批判的
　　　　だった。そうではない、愛国的な自衛隊中堅幹部がいたが、そういう
　　　　人は将軍職にはなれなかった。自衛隊や防衛省を牛耳っているの
　　　　は、左翼的発想の東京裁判史観を信奉する勢力なのだ。
　　　　　今回は防衛省官僚や自衛隊幹部による、内部からの大臣に対す
　　　　るクーデターだろう。それで得をする中国による自衛隊への浸透を
　　　　考慮すべきだ。
　　　　　防衛省は東京裁判史観に支配されている。反省すべきは、稲田
　　　　大臣ではなく、防衛省である。
　　　　　今回の「日報問題」は、憲法改正をつぶす話なのだ。安倍総理
　　　　は、防衛庁を防衛省に格上げした。憲法で自衛隊を認知しようとす
　　　　る安倍総理の足を引っ張ったのは、自衛隊と防衛省なのだ。
　　　　これが最大の問題である。

　　　　　今回、メディアのおかげで九条三項を加憲することがやりにくく
　　　　なった。「日本の守り」をそこねて来たのは、日本のメディアである。
　　　　１）日本のメディアは、本来報道すべき事実を、
　　　　「報道しない自由」と称して国民の眼から隠蔽してきた。
　　　　２）日本のメディアは、その中に「敵性外国人」がいるのを、
　　　　国民の眼から隠蔽してきた。
　　　　隠蔽体質のメディアを、国民が監視しなければならない。
 　38:02　おわり　

【第二部】質疑の時間
　40:19　はじまり
　41:15　部下の責任は上司にあるものの、稲田さんは辞任の必要があっ
　　　　　たのか？
　44:40　稲田大臣は、防衛大臣に向いていなかったのか？
　　　　　防衛省に補佐する能力がなかった。「能力」とは、世界観・歴史観
　　　　　のことである。東京裁判史観ではダメなのだ。日本政府も自民党
　　　　　の多くも東京裁判史観で、戦後民主主義・敗戦利得者の岩盤規制
　　　　　にアナを空けるのは並大抵ではない。
　46:30　曽野綾子さんも、印象操作をしているのか？
　47:15　東京裁判史観に汚染されているのは、国民の大多数なのか？
　　　　　　その通り。学校教育から始まっているのだ。東京裁判史観から
　　　　　脱却しなければ、今後の世界で日本はやって行けない。
　48:40　北朝鮮のICBMが発射されたのを機会に、アメリカが事を起こすの
　　　　　は濃厚になったのか？　　　
　　　　　　そう思う。その日は近いだろう。ネオコンは北朝鮮を育ててきた。
　　　　　だから、ネオコンはトランプの足を引っ張っている。
　　　　　米軍が北朝鮮との戦争準備を始めたのは、2016年10月だった。
　　　　　この秋口には、準備が整うだろう（青山繁晴　一番下の動画
　　　　　50:50～52:30）。
　　　　　　米国務省が(2017年８月)二日、北朝鮮滞在中の米国民渡航者
　　　　　に対し、八月中に出国するよう呼び掛け、九月一日から渡航禁止
　　　　　措置をとると発表しました。　
　　　　　　今回の発表は、もはや対朝攻撃という方針をはっきりと示したも　
　　　　　ので、この渡航禁止措置は、国務長官が延長か破棄をしなければ
　　　　　最低一年間は有効であることが確認されているのも、極めて大き
　　　　　いと申せます。つまり、本年九月一日から数えて一年以内に体制
　　　　　を整えて叩く可能性があるということです(遠藤健太郎オフィシャル
　　　　　ブログ )。
               ロイター発   http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-travel-idJPKBN1AI2WS
　50:55　大手メディアのオーナーはユダヤ系が多いが、彼らはどのような
　　　　　命令指揮系統を日本に築いてメディア・政治家・役人・学者・プロ
　　　　　市民を組織化し、連携させているのか？
　　　　　　日本やアメリカの戦後の歴史を見れば、ユダヤ系が操作してい
　　　　　ると考えざるを得ない。テレビ・ラジオを最初に始めたのは、ユダ
　　　　　ヤ系移民だった。彼らがどのような世界観を持っているのかが問
　　　　　題だ。それはネオコン的な立場で、世界をグローバル化しようとい
　　　　　う考えだ。
　53:37　左翼はなぜ品がないのか？
　　　　　顔つきや言葉遣いがひどいのが多い。
　　　　　　他人を非難することばかりやっているからだ。左翼やメディアは
　　　　　内容ある批判をできなくなっているので、言葉が過激化するしか
　　　　　やりようがなくなっている。
　56:43　ロシアによるクリミア併合に、正当性があると思うか？
　　　　　　正当性はあると言えるが、日本もアメリカもメディアは一切
　　　　　報じない。　　　　　　
1:00:40　おわり



56:58～　米軍が手を付けられない北朝鮮の脅威が、日本国内にある。
　　　　　　それは、半島有事の際の北朝鮮工作員による破壊工作だ。
　　　　　　在日米軍基地や原発への攻撃などが考えられる。

私のコメント
　今の日本社会は、必要以上に電化されている。私が工作員なら、「首都圏の停電」をねらうだろう。首都圏が停電すれば、日本の首都機能の大半を奪うことができる。そのためには、やりにくい原発やその他の発電所をねらう必要はない。

   そういえば、電磁パルス攻撃というものがあった。