元凶は東大法学部
2007/02/25 に公開
「コミンテルン」は不滅なり
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【原因】敗戦利得者による保身を動機とする無効憲法の正当化
【現象】エリート層の左翼化永続「日本国憲法」をめぐる虚構を解体せよ
諸君３月号 Ｐ１８１ 小山常実 日本のナショナリズムは、拉致事件を前にしても、何かしら湿っており萎縮している。 何故であろうか。それは、日本人が近代日本史をめぐる５つの虚構に縛られてきたからである。 １、 明治憲法体制＝絶対主義天皇制 ２、 日本国憲法＝民定憲法、民主的な独立国の平和憲法 ３、 満州事変以降の戦い＝すべて侵略戦争 ４、 大日本帝国＝ナチドイツに劣らぬ犯罪国家 ５、 朝鮮と台湾に対する統治＝世界的に見て過酷なもの というものである。 ５つの中心に位置するのが２である。 「日本国憲法」は、GHQがつくった無効憲法である。無効憲法を合理化する為には、２は何としても守る必要があるし、明治憲法体制は非民主的なものでなければならない。又、第９条２項の戦力放棄を合理化するためには、侵略戦争と南京大虐殺や朝鮮人７０万人強制連行等は存在しなければならない。 日本人のナショナリズムは、５つの虚構に押しつぶされ、萎縮し湿りつづけているのである。 今こそ、２の虚構を徹底的に解体し、「日本国憲法」を処理する作業に取り掛かろう。 |
転載元: 
数年前に出入りした掲示板で「東大法学部卒業罪」を作るべきだ、と主張する人がいて、「目から鱗」でした。
いのししさんは、「新無効論」について、膨大な資料を整えています。私はこの記事だけでも、すべての項目に目を通した訳ではありませんが、この記事を題材に、憲法についての理解を深めたいと思います。
「戦後という時代の見直し」が、
専門家たる法学部・経済学部・歴史学の分野から起こらないのが、「天下の奇観」と思っていた。「見直し」作業をするのは、傍流たる文学部出身者なのである。文学部の「Ｌ」は、「ルンペンのＬ」などと言われ、文学部は教員以外に専門を生かせにくい、就職に不利な学部と言われたものだ。その「文学部」が学問的に健闘している。「文学部」に対する敬意と共に、
「これは、なぜなのか？」との疑問が消えなかった。この疑問は、渡部昇一氏の解説で氷解した。以下に、ご紹介する。
公職追放令を出したのがアメリカの民政局のケーディスだ。アメリカ占領軍民政局は左翼の巣だから、公職追放した後のポストに、戦前の左翼を入れた。例えば、大内兵衛は、第二次人民戦線運動で東大経済学部を辞めた。滝川幸辰は、無政府主義的な刑法教科書を書いたのが問題で京大教授を辞めている。この人たちは、帝国大学教授です。帝大とは天皇の大学だから、そこの教授がｺﾐﾝﾃﾙﾝに従っているのは問題だということで辞めた訳です。ｺﾐﾝﾃﾙﾝの指示には皇室廃止があるから、ｺﾐﾝﾃﾙﾝのシンパは帝国大学にふさわしくない。
これが、敗戦利得者とその弟子たちです。それが、弟子の弟子ぐらいになると、だんだん正気の人も出てくる。それが、中国の言っている「右傾化」です。
皆、法学部とか経済学部とか日本史ではありません。
なぜかというと、自分たちの先生が思想と関係ないため、本当のことを言っても、師を裏切らない。だから戦後、正しいことを遠慮なく言えたわけです。
以上
渡部昇一「中国人を永久に黙らせる百問百答」Will.2006/9月号
「正規の法学部教育」を受けていない弁護士
らしいのだ。南出氏のような人が例えば東大法学部の助手だったとしたら、教授連中は「自らの存立基盤を危うくするもの」として、ツブシにかかり、大学在籍はおろか、氏の学問的生命も奪われていたであろう。「社会科学」なるものの分野は、学問としての自己批判や自浄能力に欠けるらしい。
憲法学者ではなくして、「憲法業者」の語を使ったところに、その批判が込められているようだ。
上記コメントに傑作ポチ！
転載ありがとうございます。「日本国憲法」と敗戦利得者の件のこの流れで私も書きたいことが・・・・いつも書いてることの繰り返しかもしれませんが、書かせてください。
公職追放後に占領軍が席に就かせた者たち、追放を逃れ地位が上昇をした者たち、これら敗戦利得者たちの地位は、当然占領軍の歴史観を保持することによって正当化されます。当然それが都合よくマッチします。「日本国憲法」体制もその実質的な作成者たる占領軍や連合国の歴史観によって正当化されるのですから、体制側、つまり政府や官僚側が反日になってゆくのは当然なのです。反日は、左翼だから必要なのではなく「日本国憲法」体制を維持するために体制側が必要なのです。つまり、自分達の歴史を語るのに常に敵の目でみる（敵視する）ことによって「日本国憲法」体制が正当化されるそういう国家構造なのです。
地位を失うどころか、あとになればなるほど、時間がたてばたつほど、国民を欺罔に陥れてきたことの責任の重圧におしつぶされる、やってきたことは犯罪と紙一重と言えるに迫っていることは明らかでしょう。この戦後最大のタブー、無効憲法隠蔽犯罪の発覚をさけるためには国民を欺き続けることが自己の保身と直結している構図となってきているのでしょう。
歴史観の本当の回復のためにも、この要所要所にいる人間達のその悪い＜動機＞の根を叩かなければならないのです。そのためには、結局、正攻法で、無効な憲法は無効宣言をして破棄しなければなりません。さらに日本人が作った憲法は明治憲法しかないのは明らかなのですから、それを今の時代にあうように改正するということになるです。ものごとの筋道を通すことが大事だというのはこういうことです。
さて、いのししさんの論旨はよく理解できます。
敵に与えられた「日本国憲法」に依拠する現体制（「日本国憲法」体制）が、反日的な自虐史観の震源である。
ということですね。
「日本国憲法」体制
と言う語は、無味無臭で、一見分かりにくいものです。
「占領憲法体制」の方が、分かりやすいのではないでしょうか。無論、この用語だけで反発を買うこともあるでしょうが。
なるほど、そう言われればそうですね。
入れ替えて読む方がわかりやすいですね。
×「日本国憲法」体制
○占領憲法体制
訂正します。
敵に書かれし敗戦記
豆人
日本人の一人残らず経験した深刻極まりない極月の感慨が出ている。（『大富士』昭和21年１月）
これは、GHQ検閲で全文削除されました。
極月：12月。
敵に書かれし敗戦記：12月８日から新聞連載を強要された「太平洋戦争史」。
高橋史朗1997.「歴史の喪失」（総合法令出版）より
日本国憲法＝（ありがたい）最高法規
という刷り込みが出来ているから、
「実は、出自からして胡散臭いものなんだよ」まで持っていくのが、厄介ですね。
そうです。刷り込みが効いていたのは私もそうでしたからね。
だから余計に実態を知って欲しいのですね。
この無効憲法問題を抜きにして、いくら体制側の反日的行動に腹を立てて叩いたり、左翼陣営を叩いても、永久にいたちごっこです。それはすべて現象、病気で言えば吹き出物、そんな現象が長期にわたりズット繰り返されることには、必ず、その確たる原因、動機（癌）が存在するはずなんです。結局は、無効憲法という虚構の上に地位を築いている者の保身、保身を始めた本人と後継者がもつ占領憲法体制正当化という動機の根を叩かないと永久に反日は続きますね。
占領政策の２大柱の「東京裁判」の無効を主張するひとは、同じく「日本国憲法」の無効を主張して、この反日動機の排除にとりくまないと完全な片手おちになると思いますね。東京裁判史観も占領憲法体制を正当化する、つまり＜日本国憲法＝（ありがたい）最高法規＞とするための手段ですからね。
↑では、東京裁判史観と占領憲法体制を分けていますが、両者は一体。現実に運用され、将来に向けて効力を発揮するのが憲法ですから、「占領憲法体制の打破」が主目的でしょう。ただし、入り口としては、文化・歴史系の人には、東京裁判史観から入るのが理解しやすいと思います。憲法論議は一見「敷居が高そうに見える」から。
でしょう。南出氏の「国会で無効決議をすればよい。自動的に明治憲法が復活し、その改正をやればよい。現在のわれわれの生活がひっくり返るわけではない」は、よくできていますが、国民を安心させるために、もう一工夫はあってよいと思います。
占領憲法体制派の猛反発は必至ですから。
「戦後日本は、東京裁判を認めることから出発した」と言ってますね。
こういう考えで権力のある指導的地位にいる（政治・教育・マスコミ）連中の足下をすくうのですから、
よく練った仕掛けが必要でしょう。
コメントにおいておくのはもったいない！
どこからどこまでですか？
＞入り口としては、文化・歴史系の人には、東京裁判史観から入るのが理解しやすいと思います。憲法論議は一見「敷居が高そうに見える」から。＜
こんな、感じかなあ。
戦勝国が勝者の歴史観で日本国を無法に裁いた（野蛮な裁き）という意味では「東京裁判」も「日本国憲法」同じです。
言ってみれば「日本国憲法」だって日本国あての無法な判決書。国家への野蛮な裁きです。
もともと万全な正常な国家体制であった帝国憲法体制に制限をかけて、国家への刑の執行を続けているようなものです。
「憲法」という名義はあっても日本人の意思の発露などではなく、全面的に連合国の意思の発露、裁きの発想です。
そして東京裁判は過去の事実の解釈の問題であるのに対し、日本国憲法は現在も稼働している存在であり、その存在が常に一定の歴史観を発しもしているし、逆に常に一定の歴史観によって支えられなくては存続し得ないものであるゆえ、歴史観に与える影響は東京裁判以上のものがあります。
と、このように法律論議をさけた説明方法がなじむということかな・・・・。
＞よく練った仕掛けが必要でしょう。＜
どういう仕掛けのことをおっしゃっているのだろう？
語り方によってかなり新無効論への抵抗感がかわると思うのですけど、ちょっとこんな語り口はどうですか？まえから暖めていた分ですが・・・
この意見をおっしゃる気持ちはよくわかります。
日本国憲法無効論という名を聞くと、
よく間違われるのは、
日本国憲法を「無効にする」理論だと思われること。
もうひとつは、
戦後の６０年の国の歩み（実績）をチャラにして否定する理論だと思われること。
そうじゃないの？
と関心を持っていただければ、こちらとしてはしめたものです。
それがこれからお話したい「新無効論」なのです。
反対って？と思われるでしょうが、
実は、「新無効論」は、
「日本国憲法」の有効を理論付けて
戦後の60年の歩み（実績）を肯定し、
かつ肯定する根拠を与える国法理論なんです。
だから
「60年経過してるから、なかなか難しい」
という難点がないんですよ。
そう、まったく過激な憲法理論ではないのです。
なぜなのか、
それは一見、何かのトリックのような感じに感じられるかもしれないですねえ。
私も、この理論を勉強していて全貌がみえたときは手品のようだなあと感じたものです。
でも、その発想は、
だーれも語られなかっただけで、とっても理にかなっているものなのです。
では、そろりと手品のような箇所の解説をしましょう。
戦前なら、こんな感じ、
左が上位規範、右にゆくほど下位の序列という意味です。
■ 不文憲法（国体法）＞帝国憲法＞法律＞命令
憲法違反の法律は無効だといわれたりする背景には、
この序列が念頭に置かれています。
上位規範に違反する下位規範は無効です、ということです。
同じように現在の序列を書くとしたらどうなるでしょうか？
簡単ですね。
● 「日本国憲法」（最高法規）＞法律＞命令
このとおりで戦前の序列とは少し違いますね。
そして、現在の憲法改正などの議論はこの「日本国憲法」をどうするかという議論です。
改正論も護憲論も、さらに言えば少数ですけど破棄論、廃止論などもありますね。
いずれの論を採っても憲法論議の発想のスタートはこの序列に基づいていますよね。
新無効論は、現在の国法の序列を●のようには認識せずに、
以下のとおり認識してしまうのです。
▲ 不文憲法（国体法）＞帝国憲法＞講和条約「日本国憲法」＞法律＞命令
たぶん、えー？と思われるでしょう。実感とぜんぜんちがうし、聞いたことないな、
と思われるでしょう。私もそうでした。
つまり、新無効論だけは、改正論など他の憲法是正策とは、
現況認識つまり是正手続着手前の段階の
法秩序その序列の認識がまったく異なっているのです。
スタートから違うのです。
ですから、ぜんぜん発想のちがった憲法是正理論になるのです。
同じ無効論でも、南出氏が旧無効論と呼んでいるもので従来からある無効論も、
現況の認識としては●の序列を念頭において
そのうえで「日本国憲法」が無効なんだという発想になっている理論です。
けれども、おなじ無効論であるけれども「新無効論」だけはこの「旧無効論」とも異なります。
結局、他の全部の憲法理論とちがう認識からスタートする独特の理論なのです。
まず、この認識から先へどのような手続で憲法を是正をする
理論なのかの結論をさきに説明しましょう。
では現在の国会は何に基づく機関でしょう・・・・。
「日本国憲法」ですよね。
「日本国憲法」は「日本国憲法」でも、
新無効論によれば▲の序列認識ですから、
憲法である「日本国憲法」ではなくて
講和条約である「日本国憲法」です。
その国会、講和条約「日本国憲法」に根拠規定を置く国会、
換言すれば帝国憲法に合憲ともいえる現在の国会で、
次の法的事実を過半数の確認決議をするんです。
１，「日本国憲法」は憲法として無効である。
２，「日本国憲法」は講和条約として有効である。
３，帝国憲法は現存していて有効である。
つまり内容的には▲の序列を公認するだけのことです。
60年の戦後空間を講和条約「日本国憲法」が支えてきたのだということが公認されますね。
●と▲とは「日本国憲法」以下の序列に差異がありませんので、
確認決議をしても変化がありませんので現行法秩序になんらの混乱も生じません。
法的安定が確保されたままの手続です。
どうですか？
「日本国憲法」を憲法として無効と認めても、
なんにも問題がない理論だとわかりますね。
さて、次の作業として行うのが、
一、現国会で帝国憲法を土台に改正審議をすすめる。
二、帝国憲法改正実現時に同時にその下位の講和条約「日本国憲法」を形式的に関係国へ破棄通告するのです。
それは占領軍によって拉致されていた我が国の正統理念、
歴史伝統に培われた「正統な国家理念」をもつ国家に原状回復されるというものです。
もっと、いえば、この段階まですすむ以前、過半数確認決議で▲の序列が公認された段階で
正統な国家理念の回復となっているのです。
このような段取りになります。
－－－－－－－－
っと、ちょっと長くなりすぎましたね。すみません。
当方、２日ほど多忙で、ちょっと待って下さい。
まあ、私の提案ですが、いのししさんがここに書いたものをご自分のブログの記事にしてはいかがですか。
それに他人が意見を言って、「いのししさんが受け入れた部分を修正して行く」というやり方です。
前に「小山論文」を記事にした時に、私が使ったやり方です。ご検討下さい。
＞ご自分のブログの記事にしてはいかがですか。＜
あたため終わったら、というか悩みぬいたあとで記事にしたいと思います。というのは同じ論調で、上に書いたものの続きもありまして今回出したのはほんのさわりなんです。しかし、ある箇所の領域の解説がどうしても、うまくまとまらないのです。まだ、悩み足りないようなので、悩んでみます。
分かりやすく書くのは難しいです。
今回、これを出したのは、たつやさんが、新無効論に対してどういう意味での「仕掛け」「もう一工夫」をおっしゃられているのかなあ、と思ったからです。「論そのものに未完成な部分がある」という意味なのか、「語り方の工夫」の意味なのか、その他のことなのか・・・・と考えた次第です。
１）「法律論議を避けた説明方法」の方が、分かりやすい。どうしても必要な時は、ＴＢなどで註をつければ良い。
２）「東京裁判史観」と「日本国憲法」を、二項対立するかのような説明は、マズイ。
時間軸は次です。敗戦→占領→昭和21→公職追放令→東京裁判開廷→昭和22・昭和憲法施行→昭和26マッカーサー解任→昭和27ＳＦ講和条約発効・日本独立
東京裁判史観：東京裁判を受認・容認する考え方。つまり、「日本国憲法の運用心得が『東京裁判史観』である」
戦後は、
１）占領下と
２）独立後に
分けなければならない。それをわざとしないで、「戦後」というノッペラボウの一語で表し、この２つの時期の差を隠蔽したのが「敗戦利得者」だ。
ここで、銭湯行ってきます。
８日午後１０：２７～１０：４６のコメントは、
「語り口」として良くできていると思います。私が書くと、もっと高圧的になりかも知れません。主旨は、
「明治以来の日本史で、「戦後」は異常なのだ。それは、「被占領期」を隠しているからだ。この「被占領期」を異常事態と認識し、それを認めて括弧にくくる作業をしなければならない。当然、「被占領期の遺物」の昭和憲法も括弧にくくることになる。「括弧にくくる作業をしないから、現・日本は自虐的」なのだ。この作業を完遂して、独立国としての自尊心を取り戻そう」
と私は解釈します。
「仕掛け」というのは、
テレビ・新聞・雑誌で、「新無効論」が、広く論じられるように持っていくべきだ。そのために、具体策はとられているのだろうか？うまく行かなければ、対策を練る必要がある。
ということです。
協力的な友人と議論を深めるのが最良ですが、
アラシは削除で、未完のままブログに公開する手もあります。その時には、お呼び下さい。
ただし、「その時」に、私がお付き合いできるかどうかは、分かりませんが‥‥。
＞「法律論議を避けた説明方法」の方が、分かりやすい。＜
やはり、一般的にはそういうものかもしれませんね。
それにしても、理解してもらいたい論点が「法理論上の無効」なのに、法理論の説明が効果的ではないというのははがゆいですね。
＞二項対立するかのような説明＜
「日本国憲法」と「東京裁判」は歴史観としては一体化していると考えています。私の説明は対立的には書いていないつもりです、東京裁判を問題視するのと同じ視点や理由で「日本国憲法」の効力を問題にして否定すべきは否定しなければならないということが主眼です。ですので、対立的ともとれる表現について予防的な意見を言っていただいていると理解したいと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/31896969.html
・日本国憲法の内容が、自虐史観（東京裁判史観）の再生産装置の役割を果たしている。
など、双方向に相互に干渉しあっているのでしょうね。
けれどもどちらか本体でどちらを克服しなければケリがつかないかは、この２項だけでも明らかですね。
＞戦後は、
＞１）占領下と
＞２）独立後に
＞分けなければならない。～～この２つの時期の差を隠蔽したのが「敗戦利得者」だ。
まったくそうですね。敗戦利得者のつくった虚構ですね。
私見としては戦前と戦後の区切りはたつやさんのおっしゃる昭和20年よりも、昭和27年が適切ではないでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/16566077.html
昭和27年を区切りとして戦前を、戦前（昭和16年以前）・戦闘期・講和期（占領期）に分けなければならないと思います。
（１）と（２）の区切りを説明しようとすると、講和の権限の問題が表出しますからね。
「日本国憲法」に講和の能力があるのか、ないのかという疑問点に直結します。
講和の権限は帝国憲法に求めるしかないという話がもたげてきます。
革命説が台無しになりますからねえ（笑）
この区切りをハッキリさせると、表現はちょっとしにくいですが、
「日本国憲法」自体が領土の割譲などと同じように、法体系の割譲というか、外国からの圧迫による国法の変容を受容したこととなり、領土の割譲と論理構成はかわりません。
「日本国憲法」が講和の権限になるのではなくて講和の要素であることがハッキリしてしまうからではないでしょうか。